川崎市は7月1日から川崎港周辺の放置車両対策の強化に乗り出している。中でも東扇島の放置等禁止区域での牽引自動車の荷台部分を切り離した「台切りシャーシ」の取り締まりに力を入れる。これに対して、一部運送業者からは、仮置き場の設置を求める声が上がっている。
市によると、川崎港では近年、コンテナ貨物の取り扱いの増加に伴い、交通量も増えると予想し、放置車両対策を強化。取り組みは港湾法に基づく。これを受け、7月からは監視指導員が施錠式「警告フラッグ」を荷台部分に取り付けた。フラッグは事業者や運転手からの誓約書の提出がないと取り外せない。悪質な業者に対しては市が刑事告発する場合もある。有罪になれば、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。
2011年には放置された台切りシャーシに二輪車が突っ込んだ死亡事故も発生していることもあり、「台切りシャーシの取り締まりを優先的に行っている」と市は説明する。市によると、台切りシャーシの放置車両は2月20日には86台あったが、7月1日には23台、8月28日時点では9台まで減少。市は「多くの業者が取り組みに理解を示してくれた」とし、放置車両ゼロを目指す。
これに対し、20年以上、東扇島の倉庫街で仕事を行っている(有)杉之間サービスは「このままでは廃業を余儀なくされてしまう」と語る。同社によると、倉庫には待機場がない上、荷台部分を切り離して荷降ろしが完了するまで24時間に及ぶこともあるいう。同社は「我々のような小規模輸送業者は多くのドライバーを抱えることができない。その間に他の荷物を運びこまねばならないケースもある。便宜上止めることができるよう措置をとってもらいたい」と語る。同社を含めた約10社は8月25日、仮置き場設置を求める要望書を提出したという。
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