第６回定例会一般質問報告 市政報告 「川崎市差別のない人権まちづくり条例」の運用について！ 公明党川崎市議団 ぬまざわ和明
条例施行から約１年が経過しました。しかしながらインターネット上で行われている本邦外出身者に対する誹謗・中傷が収まりません。
条例では、人権侵害による被害に係る支援を行うことが、定められています。
当事者からの削除要請約３４０件、事業者委託による抽出が約９０００件の対象事案があったことが明らかになりました。
市長が削除要請することが妥当であるかを審査会に諮ることも定められていますが、７月の諮問件数２件、10月は５事案45件、12月２件と非常に少なく、拡散防止措置が図られていません。
私は国で定めた「ヘイトスピーチ解消法」の参考資料にある、一部の文言に市が固執して狭義の解釈に陥っていることを指摘し、審査会への諮問件数を増やし拡散を防ぐように求めました。
しかし市は、憲法で定める「表現の自由」に配慮して適正に運用しているとの答弁を繰り返し、改善への兆しが見られません。そこで私は11月大阪高裁の判決を例示し、「表現の自由」は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けることがあるとしていることから、表現の自由を隠れ蓑にした書き込みを諮問するよう求めました。
今後も実効性のある条例運用が図られるよう取り組みます。
マイナンバーカードの交付遅れ改善へ！
今年度は特別定額給付金やマイナポイント付与などにより、５月は例年の７倍約３万件の申請があり、その後は２万件程度で推移、交付残数は約６万８千件で３〜４カ月要するとの答弁でした。このうち申請したにも関わらず受け取りに来られていない件数は２万件あります。
さらに国からは市内未取得者約１００万人に対して勧奨ハガキが送付されることになっており、更なる申請数増加が見込まれることから、対応を質しました。
市は「交付体制の強化を図る」と答弁しましたが、高齢者等は区役所に申し込み、受け取りにも行かなければならないことから、より簡便な受け取りができるよう求めました。
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