市内経済の再生、喫緊の課題
川崎市は全国でも珍しく人口増加が継続している大都市である一方、課題も山積しております。世界屈指のスピードでワクチン接種が進み、緊急事態宣言も解除され「日常」が戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けている市内中小零細事業者への継続的な支援等、市内経済の再生は喫緊の課題です。今年度開通予定の多摩川スカイブリッジを最大限活用し、観光客誘致施策と商店街を含む地域活性化に資する施策の強化が必須となります。
新たな感染症リスクにも備えた体制の整備と人材の育成、未曾有の自然災害に備え「かわさき強靭化計画」に基づく防災・減災対策、危機管理体制を強化し、市民の生命と財産を守り抜かなければなりません。
■子どもを育てるなら川崎で
人口増加が継続している川崎市ですが、全国的な少子高齢化の波は着実に本市にも押し寄せております。安心して子を産み育てられる環境の更なる整備、待機児童問題の本質的な解消、少人数制教育に向けた環境整備、学力の向上と優秀な人材の育成を目指した教育改革を進めて、「子どもを育てるなら川崎で」と思っていただける地域社会の実現に取り組む必要があります。
■人生１００年時代へ
健康寿命の延伸をはじめとする、人生１００年時代に適した取り組みの推進、「互助」の一翼を担う町内会・自治会への支援の強化、地域包括ケアシステムの更なる構築と推進、公共エリアのバリアフリー化、更には公共交通手段への需要の高まりを見据え、幸区におけるコミュニティーバスの導入も重要です。危険な踏切の撤去、安全性・利便性向上のためにも南武線連続立体交差事業の実現は幸区民の悲願です。
■コロナ禍や災害時も迅速で無駄のない行政
川崎市には政令指定都市としてのメリットが多く存在しております。神奈川県から事務の権限と財源の一部が移譲され、財政基盤の強化も図られていることにより、大都市にふさわしい高度で専門的な行政サービスが提供されております。また、行政区の設置により、区役所を中心に地域の特色を活かしたまちづくりや、より市民に寄り添った行政サービスも提供されております。さらに、必要な承認や許可等についても県知事ではなく担当の国務大臣と直接話ができるため、行政のスピードアップにもつながっております。
二重行政解消のために議論が進められている「特別自治市」が実現した場合、国との関係はより緊密なものとなります。通常時でも、また現在のようなコロナ禍や災害時においても、国と直結した連携により更に迅速かつ無駄のない行政の実現のために、私自身がこれまでに培ってきた知識と経験を活かし尽力致します。
市制１００周年に向けて、魅力と希望の溢れる川崎市の実現に、自民党幸区市政政策委員として全力で頑張ります。
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河野太郎ワクチン担当大臣（当時）と衆議院議員田中和徳氏
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