川崎区役所とサッカーJ1・川崎フロンターレが10月1日、まちづくりに関する連携協定を締結した。区制50周年や東海道川崎宿起立400年の節目を来年度に控える同区は、フロンターレが持つネットワークや発信力に期待を寄せ、区民の郷土愛を育んでいきたい考えだ。
歴史・文化、スポーツなど地域資源を生かしたまちづくり▽地域コミュニティー活性化▽緑化推進や区のイメージアップ▽健康増進、子ども・子育て支援▽地域防災や交通安全▽多文化共生推進▽SNSやウェブサイトなどでの広報協力―など8項目で協定を締結。1年ごとに自動更新される。区役所担当者は「区の課題解決につなげていければ」と語る。
川崎区での川崎フロンターレの活動は、2015年から富士通スタジアム川崎をはじめとした富士見公園南側を指定管理者として運営する。協定締結で、同クラブが自主事業として行ってきた「夏祭り」や、川崎球場時代から残る照明塔や外野フェンスなどの遺構や球場の歴史の伝承活動などが区とともに継続的に行われるようになる。
区役所と川崎フロンターレによる同様のまちづくり協定は高津区でも同日に締結。2010年には宮前区でも結んだ。一方、幸区や中原区、麻生区ではアシストクラブを設立し、多摩区は「フロンタウン生田」の建設事業で地域に携わる。
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