市政報告 自治体の役割は｢住民福祉の増進｣市民の暮らし、福祉の充実を！ 日本共産党川崎市議団 渡辺 学
第２回定例会で国民健康保険料引下げ、介護保険施設の食費の補助を求めました。
２０２２年度 国民健康保険料は引下げを！
県から川崎市に参考として示されている保険料を適用すると40代夫婦、小学生２人の４人世帯は８･４％もの引上げになります。今でも組合健保や協会けんぽの保険料の約２倍。これは国保だけにある収入の無い赤ちゃんからも世帯人数分の均等割が加算されるためです。生活を苦しめている高すぎる保険料の引下げを求めました。４月から就学前児童の均等割の半額を公費負担としますが、不十分です。これまでも19歳未満の均等割免除を求めてきました。９億５千万円（一般会計予算の０･１％余）で実現できることから、子育て支援としてひき続き求めていきます。
介護保険施設利用者の食費の補助の支援を！
国は、昨年８月に介護保険施設利用者の補足給付の制度改悪を行いました。認定の収入、預貯金額の上限を下げたため、認定者数が５７４０人から４７３３人に減少しました。また、収入段階を細区分化し食費負担増を行いました。新設の第３段階【2】の施設入所者の食費は１日当たり６５０円から１３６０円になり、月２万１千円(年間で25万円)の負担増です。ショートステイ利用者は第１段階を除きすべてで１･５倍から２倍の負担増になりました。認定者の44・２％が負担増となり補足給付費総額は４５００万円減額、この分が本人や家族の負担増になりました。食費の補助等を本市独自に支援することを求めました。
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