川崎区・幸区版 掲載号:2022年3月25日号 エリアトップへ

市政報告 自治体の役割は「住民福祉の増進」市民の暮らし、福祉の充実を! 日本共産党川崎市議団  渡辺 学 

掲載号:2022年3月25日号

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 第2回定例会で国民健康保険料引下げ、介護保険施設の食費の補助を求めました。

2022年度 国民健康保険料は引下げを!

 県から川崎市に参考として示されている保険料を適用すると40代夫婦、小学生2人の4人世帯は8・4%もの引上げになります。今でも組合健保や協会けんぽの保険料の約2倍。これは国保だけにある収入の無い赤ちゃんからも世帯人数分の均等割が加算されるためです。生活を苦しめている高すぎる保険料の引下げを求めました。4月から就学前児童の均等割の半額を公費負担としますが、不十分です。これまでも19歳未満の均等割免除を求めてきました。9億5千万円(一般会計予算の0・1%余)で実現できることから、子育て支援としてひき続き求めていきます。

介護保険施設利用者の食費の補助の支援を!

 国は、昨年8月に介護保険施設利用者の補足給付の制度改悪を行いました。認定の収入、預貯金額の上限を下げたため、認定者数が5740人から4733人に減少しました。また、収入段階を細区分化し食費負担増を行いました。新設の第3段階【2】の施設入所者の食費は1日当たり650円から1360円になり、月2万1千円(年間で25万円)の負担増です。ショートステイ利用者は第1段階を除きすべてで1・5倍から2倍の負担増になりました。認定者の44・2%が負担増となり補足給付費総額は4500万円減額、この分が本人や家族の負担増になりました。食費の補助等を本市独自に支援することを求めました。

むねた裕之

日本共産党川崎市議団 川崎区宮本町1 川崎市役所第2庁舎7階

TEL:044-200-3360

http://www.muneta-hiroyuki.jp/

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