県政報告 物価高に対応！ 〜生活者と事業者を守る補正予算〜県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
長引くコロナ禍は日本経済に大きな打撃を与えています。加えて昨年末からの原油価格の高騰、ウクライナ危機の影響等により、さらなる原油価格や物価高騰の影響が広がっています。
４月26日、政府は公明党の提言を受け「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設しました。
公明党神奈川県議団は、この「地方創生臨時交付金」を有効に活用し、県民の暮らしを守る対策を早急に講じるべきとして、５月25日に黒岩知事に緊急要望を手渡しました。第２回定例会では、公明党の主張が補正予算に反映され、運送業やタクシー等への燃料費高騰の負担軽減のための補助や、子ども食堂や女性支援団体など、生活困窮者の支援を続ける団体への給付金などが計上されました。
飲食店協力金の再度の申請も受付！
また、６月７日には、時短・休業要請に応じていただいた飲食店等の事業者に対し交付される「感染症拡大防止協力金」の「再度の申請受付」を知事に要望しました。これは、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の中にあって、県の要請に従い時短や休業に応じていただいたにも関わらず、郵便物の不着や電子申請の未完了などにより、申請期間内に協力金の交付申請が間に合わなかった事業者の方々のための「再度の申請受付」を求めたものです。県では昨年７月にも、再度の申請受付を実施しましたが、１年が経過し、私ども公明党には「前回と同様に、再度の申請を実施してほしい」という声が寄せられており、私は昨年度の産業労働常任委員会でもこの課題を取り上げ、要望していました。
対象となる協力金は第９弾から第18弾まで。すでに申請は始まっていますので、対象の方はお急ぎください。
黒岩知事に要望書を首肯する公明党神奈川県議会議員団
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