支援拠点が整備される第３庁舎
川崎市は２０２３年度、市役所第３庁舎２階に外国人の相談支援の拠点整備に着手する。市は新年度の予算案に６７７万円を計上。23年度中に一部機能だけのプレオープンを予定。庁舎改修工事完了後の24年７月頃の開設を目指す。
現在のかわさき情報プラザのある場所に拠点を設ける。同プラザは新本庁舎に移転する。
名称は「（仮称）かわさき多文化共生プラザ」で英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語などに対応し、外国人市民の生活相談や「正しい情報」が得られる拠点としての機能を持つ。また、通訳・翻訳業務や外国人市民の孤立や分断を防止するための居場所づくり、外国人支援機関のネットワークづくりにむけた連携機能としても活用される。
市は19年に川崎市国際交流センター（中原区）に「多文化共生総合ワンストップセンター」を開設。20年４月から川崎区役所の総合案内で多言語対応を開始している。一方、外国人市民の数は年々増加し、昨年12月時点での外国人人口は４万６６３９人で２０１５年度比で約１・５倍増加している。これに伴い多様化する相談ニーズへの対応が課題となっていた。また、外国人集住地域が川崎南部であることから、川崎駅前での相談窓口の設置を求める要望が外国人支援機関などから上がっていた。外国人市民代表者会議も２０２１年度の報告書では、川崎区に相談支援拠点の設置を求めていた。
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