川崎市は、神奈川県と東京都、千葉県、埼玉県の一都三県の15歳以上の住民を対象にした「都市イメージ調査」の結果を３月14日、公表した。
川崎市のイメージを「よい」と思う人の割合は川崎市民で57・６％に上った一方で、近隣の11の市・区による隣接都市では38・０％、横浜市（隣接都市の区を除く）では39・３％、一都三県（隣接都市および川崎市・横浜市を除く）が40・８％にとどまった。市の担当者は「イメージ評価は昨年度と比較してほぼ横ばいの状況」と話す。
市外とイメージに違い
川崎市民によるイメージの上位は、「便利」が49・０％、「産業が盛ん」が36・６％、「ごちゃごちゃしている」が32・３％。一方、隣接都市居住者のイメージは「治安が悪い」が30・５％でトップだった。
治安イメージに悪い影響を与えている具体的な要因では「居酒屋・繁華街が多い」「マナーの悪い人が多い」といった項目が挙がった。
また、川崎市の魅力を訪ねる自由記述では、ショッピング・子育て・自然といった「生活利便性」や、都心・近い・アクセスといった「交通利便性」についての回答が多かった。
その他、川崎への愛着・誇りといった「シビックプライド指標」、市のブランドメッセージロゴ認知状況などが調査された。市の担当者は「昨年と比べシビックプライド指標はほぼ横ばい、ブランドメッセージロゴの認知状況は高い水準で、着実に浸透している」と話した。
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