市政報告 市公共施設、エコ運用改善で電気料金削減を推進 公明党川崎市議会議員団 浦田だいすけ
令和４年度の環境局が契約を行った２３９施設の高圧電力の電気料金の合計は、約29億円です。脱炭素社会の実現に向けての取り組みと合わせて、昨今の電気料金の高騰を踏まえ、省エネの取り組みも加速しなければなりません。
本市では、設備等の省エネ改修とその後の運用にかかる全ての経費を将来にわたる光熱水費の削減分で賄うＥＳＣＯ事業を実施しています。その他、エネルギー管理士の資格を持つ会計年度任用職員による省エネルギー診断を年間10件程度実施するなど、ハード・ソフトの両面から取り組みを行っています。その上で、さらなる取り組みとして、市公共施設の「エコチューニング」による管理実施を求めました。
「エコチューニング」とは、脱炭素社会の実現に向けて、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムを適切に運用改善等することで温室効果ガスの排出削減等を行うことをいいます。「地球温暖化対策計画」にも位置付けられている対策の一つです。
約29億円の電気料金のうち１％でも電気使用量を減らすことができれば、２９００万円の電気料金削減になります。引き続き、脱炭素の側面と併せて、経費削減の取り組みを推進してまいります。
小田周辺戦略エリア無電柱化を
昨年11月に「小田周辺戦略エリア整備プログラム」の見直し（案）が示され、その方向として、道路機能の強化のために「地区防災道路網」の形成が図られる事となりました。特に、防災上重要な道路を「地区防災道路」として選定し、災害時に有効に機能する道路ネットワークを形成するとしています。
私は、令和３年第２回定例会の一般質問で、密集市街地での緊急車両の通行や円滑な消火、救急活動及び避難を可能とする防災上重要な道路を防災生活道路として位置づけ、計画的、重点的に整備を促進し、防災上重要な道路ネットワークの確保を図るよう求めておりました。
整備手法等については、関係する住民の方々への丁寧な説明及び意見交換を着実に行った上で、検討するように求めました。また、地区防災道路を災害時において有効に機能させるために、倒壊した電柱によって緊急車両や住民の避難経路がふさがれるといった事態を未然に防ぐ対策として、無電柱化を図るように求めました。
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
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