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川崎市 約１万６千世帯に給付金 ｢住民税均等割のみ課税｣に限り10万円
川崎市は、物価高の影響を踏まえ低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対し、給付金（10万円）を支給する。「住民税均等割のみ課税者」とは住民税「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の者。市内では約１万６千世帯となる見込み。「住民税均等割非課税世帯」が対象の「令和５年度川崎市物価高騰対策給付金（７万円＝４月30日午前９時までに必要書類必着）」に該当する世帯は、今回の支給対象には含まれない。
対象世帯の区分や、それぞれの受給手続についての詳細は上表および市ＨＰを参照。さらに、これら給付金の支給世帯のうち、基準日（令和５年12月１日）時点で、同一世帯で18歳以下（平成17年４月２日以降生まれ）の児童を扶養している世帯等に支給される「こども加算」については左記二次元コードを参照。
問合せはコールセンター（【フリーダイヤル】０１２０・７１０・３２０／受付時間・平日午前８時30分から午後５時15分まで）へ。
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川崎市「住民税均等割のみ課税世帯」への給付金のお知らせ
TEL:0120-710-320
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