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川崎区・幸区版 公開:2024年5月17日 エリアトップへ

人口戦略会議 「消滅可能性」は6自治体 「持続」は葉山町と開成町

社会

公開:2024年5月17日

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 民間の有識者らで構成される「人口戦略会議」が4月24日、若年女性(20〜30代)人口が2050年までに半数以下になる自治体の分析結果を公表し、神奈川県内では33自治体のうち6自治体が対象となった。全国では全体の4割にあたる744自治体に上った。

 人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとされる「消滅可能性自治体」に判定された県内の自治体は、三浦市、中井町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町。一方で、若年女性人口の減少率が20%未満で、100年後も若年女性が5割近く残るとする「自立持続可能性自治体」とされたのは、県内では葉山町と開成町の2自治体。

 川崎市は、人口移動傾向が現状のまま続いた場合(移動想定)における50年の人口予想は160万5531人で、若年女性人口は19万1928人。若年女性人口減少率は県内で最も小さいマイナス7・0%だった。人口戦略会議が公表したデータはウェブサイト(https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/)から参照できる。

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