市政報告 地域課題としての不登校児童生徒対策を 維新の党 川崎市議会議員 ためや義隆
「こどもサポート旭町」の拡充を
予算審査委員会で川崎区の取り組み「こどもサポート旭町」について、開所日のさらなる拡充を要望しました。以前より、困難な状況にある児童生徒の居場所づくりの重要性を指摘、要望しておりましたが、15年度から週３日→４日に拡充されることに。その点は評価するところですが、川崎区は不登校の児童生徒数が多い地域という事実があり、取り組みの目的は利用する児童生徒の数を増やすことではなく、学校により多くの児童生徒を登校できるようにすること。そのため、さらに週５日へと拡充することを要望しました。
地域性を反映した不登校児童生徒対策
川崎区では先日、中学生の痛ましい事件がありました。先述したように川崎区は不登校児童生徒が多い地域であり、市は区ごとのデータを公表していますが、「教育委員会」としては公表をしていない。つまり「地域課題」としての意識が欠けていたのでは、と指摘。教育長からは「今後、区単位での公表と対策を進める」という答弁でした。川崎区、あるいは相談が多い、問題があると考えられる地域に対してスクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置を増やすといった、柔軟な対策をすべきとも指摘。これには、区の実情に応じたＳＣやＳＳＷの活用や配置を推進する、という教育長の答弁がありました。困難な状況にある児童生徒のサインを少しでもキャッチする事、不登校児童生徒を１人でも減らすことが、私達に課せられた使命であると考えます。
児童生徒のＩＣＴ使用の問題点と教員の情報モラル向上について
スマートフォンの普及で、若年層が使用する上でのトラブルも多く指摘されております。犯罪に巻き込まれる可能性や、学力への影響面も心配されており、児童生徒に対して適正なＩＣＴの利用について教育する、という新しい課題が生まれていると言えます。しかし教員サイドにもネット利用についての知識に当然差があります。ＩＣＴ関連の教員向け情報モラル研修が行われていますが、これは希望した学校にのみという現状。情報モラルの知識は全ての教員に必要と考えますので、これを拡充し、ＮＰＯや警察とも連携して、児童生徒にＩＣＴとの接し方についての教育を強く要望いたしました。
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
