消防車両で走行中、マイクで声がけを行う署員
先月、川崎区内の住宅で２件の火災が発生し、６日に女性（89）、16日に男性（74）が亡くなった。川崎市内では今年に入り、29日までに70代から80代の４人が住宅火災で死亡。昨年１年間の死者数５人に迫っており、市消防局は住民に注意を呼びかけている。
区内木造住宅で２件
６日の火災は午後４時ごろ、渡田東町の木造２階建て住宅で出火。16日は午後１時ごろ、観音にある１階が店舗の木造２階建てアパートで出火した。死者が発生した市内の火災は、このほか７日に多摩区で１件。男性（79）と女性（80）の夫婦が亡くなった。
同局予防課は「まだまだ寒いこれからの季節、火を使用する機会は多い。空気も乾燥して火災が発生しやすくなる」と指摘。「（世代間で支え合う市の取り組み）『地域包括ケア』も活用しながら、高齢者にも呼びかけが直接届くように、引き続き啓発を強化していく」としている。
年明けから29日までの市内火災総数は33件。前年同期比８件減で、減少傾向にある。そのうち建物火災は21件だった。
住宅火災警報器未設置が１割超
多摩区（７日）と観音（16日）の火災２件については、建物に住宅用火災警報器が設置されていなかったという。渡田東町（６日）の建物は、焼失により確認が取れていない。
消防法と市の条例により、既存住宅への設置は２０１１年に義務化されているが、同局によると、昨年６月１日時点で市内の設置率は約82％。市条例では寝室のほか階段や台所など設置場所が定められており、条例通りに設置されている割合は約75％にとどまる。
同局予防課は「火災発生時に逃げ遅れないため、また周囲に火事を知らせるためにも必要。設置率１００％を目指して呼びかけを強化していく」としている。
また、住宅火災を防ぐための留意点として、同局では「ストーブの周りに燃えやすい物を置かない」「ガスコンロから離れるときは必ず火を消す」「電気コード・コンセントはタコ足配線をしない」「寝たばこをしない」といった項目を挙げ、周知に力を入れていく方針だ。
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