空地が出来る事で火事の延焼を防げる
川崎市は老朽木造住宅が密集し、大規模地震時に多くの被害の発生が懸念される「不燃化重点対策地区」に火炎延焼対策をはじめとする減災対策に取り組む中、このほど川崎区小田に市で初めての防災空地を完成させた。
川崎市は「川崎区小田周辺地区」と「幸区幸町周辺地区」の２カ所を不燃化重点対策地区に指定し、密集市街地改善に向けた取り組みを行っている。
具体的には建築物の不燃化等の推進、道路の拡幅などの機能強化、公園・空地の確保（防災空地の創出）、などに取り組む。
防災空地とは当面は利用予定がない民有地を一定期間地域へ開放し、災害時の火炎延焼の抑制や避難などの場とするほか、平常時は身近な交流広場として活用する空間のことをいう。
１９９５年の阪神・淡路大震災では住宅密集地で大規模火災が起きたが、空地や公園が延焼防止や物資の一時保管場所に役立つことも確認された。この教訓から防災空地の必要性が意識されるようになった。
空地確保が課題
防災空地は民有地の活用であることから、土地所有者の協力が前提となる。市は固定資産税等を非課税にするなど空地確保に取り組むが、計画を立てるまでには至らない。
市担当者は「職員が地域を歩き、空地を調査して土地所有者にアプローチしたり、登記簿から築50年60年たっている木造建築物の所有者に働きかけるなどしている。土地整備の予算の問題などもあるが、年に１カ所くらいのペースで増やしていきたい」としている。
地域は歓迎
防災空地の管理を任された「小田三丁目町内会」の陶山義雄会長は「地域に公園もなかったので火事の延焼を防ぐ空地はありがたい。ゴミや自転車の放置などないようしっかり管理していく。普段はイベント広場として子ども会、婦人会、老人会などにも利用してもらいたい」と話す。
２月10日には災害時用のかまどベンチを使用した炊き出しなどの完成記念イベントが行われる。
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