市政報告 一人ひとりの生活問題の真の解決のために、今こそ専門職員の増員を 川崎市議会議員 佐野 よしあき
私は、地域包括ケアシステムをいろいろな場を通して考える中で、「地域包括ケアネットワーク」と改名するべきと考えるほど、人と人とのつながりづくりが要であると感じています。
また、地域包括ケアの目指すべきところは、一言で言うと「はみ出して共同する」ことだと考えています。
私は、これまで多くの方の多種多様な生活相談に一緒に関わらせていただきましたが、まさに「はみ出して共同する」ことなしには解決できない問題ばかりでした。一つひとつの問題を整理して、必要な専門職につなぎ、時には相談者に寄り添い、励まし、共に悩みながら解決に道をつけていく地道な取り組みです。
以前、地域包括支援センターの相談員と一緒に関わる事例がありましたが、その相談員は、介護専門職との調整以外にも、税理士、行政書士、弁護士との連携、遠くの施設まで出向いての入所調整など日常的に「はみ出して共同する」業務をされていました。本当に頭が下がりました。
今、介護の分野だけでも日々複雑なケースに対応し、中心で担っている方々が仕事の限界に疲弊していると聞いています。ましてや、川崎市は、高齢者だけではなく、子どもの分野、障がい児・者の分野まで連携する制度ですから、より一層、現在の人員配置のままでは、仕事の限界を超え、これ以上の働きを担うことは難しいと思います。
川崎市は、新年度各区役所・支所に「地域みまもり支援センター」を設置する計画です。
しかし、どのような組織にしたとしても、相談者一人ひとりの生活課題に親身に寄り添い、真の解決につなげるには、関わる専門職員一人一人が誇りとやりがいを持ち、心身ともに健康に働き続けられる環境が無ければ成り立ちません。
行政の専門職員の増員と相談業務への適切な職員配置を強く求めます。
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