川崎市が４月に開始したふるさと納税の新メニュー「学校ふるさと応援寄附金」。制度開始から半年で、市教育委員会が試算した３倍超にあたる３２０万円が集まっている。一方、市民からは「制度自体を知らない」と、周知不足を指摘する声も上がる。
各学校の課題解決や独自の取り組みをより進めていくため今年度新たに設置されたのが、ふるさと納税の寄付先メニュー「学校ふるさと応援寄附金」だ。市内の市立の小学校１１４校と中学校52校、高校５校、特別支援校４校の中から学校を指定して寄付できる。
市教委によると当初、年間１００万円の歳入を試算していたが、スタートから約半年で13件３２４万２２９６円（９月24日時点）が集まっているという。寄付者からの使い道の指定がない場合は図書やテーブルといった備品購入などに使うことを想定している。寄付受付から約２カ月の手続き期間が必要だが、市教委に確認し、学校の判断で使用することができる。
周知で寄付増を
一方、市内のＰＴＡ関係者からは「制度自体を知らなかった」との声も聞こえる。市ＰＴＡ連絡協議会の舘勇紀会長は「ＰＴＡは教育予算要望書を市に提出しているが、学校個別の細かな設備などについては盛り込めていない。備品購入や修繕の予算ができるのはありがたいので、寄付を増やすためにもっと周知をしてほしい」と話す。
制度の周知方法は、学校への通達と市政だより、ウェブサイトのみ。市教委担当者は「まずは寄付者の意向に沿えるよう運用を軌道に乗せ、周知を進める」と話す。
制度の新設にあたり、市は先行していた横浜市を調査。横浜市では昨年度63件６８０万円の寄付があり、寄付者や金額、用途がウェブサイトで公開されている。
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