救急車を新たに配置した出張所
年間の救急出動件数が11年連続で過去最多を記録している川崎市は、救急需要に応えるため今月１日から救急隊を増隊。新体制で始動したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で出動件数は減少傾向にある。
昨年１月から３月までの救急出動件数は、前年比５８２件増で１万９０８９件（速報値）。一方、今年は昨年比で約１３００件減少し、同期間の件数は１万８千件を切った。４月に入ってからも出動は少なく、昨年との差は１４００件以上に広がっているという（４月５日時点）。
昨年の救急搬送理由は急病が７割を占め、次いで一般負傷、転院搬送、交通事故と続く。市消防局の担当者は「不要不急の外出自粛で社会活動自体が制限され、通報が少なくなっていると考えられる」と分析。「多世代がマスク着用など感染予防対策を普段以上に行い、健康意識を高く持ち続けていることも影響しているのでは」と話す。
高齢化や人口増で救急需要が高まる中、市は救急車の適正利用の呼びかけや、救急隊の現場到着時間短縮に取り組んできた。今月、多摩区に救急車を１台増やし、救急隊は合計29隊に。担当者は「新型コロナの影響で今後も出動が減り続けると思うが、事態が収束しない限り、出動減少は決して良いこととは言えない」と懸念を示す。
感染症相談は計９千件近く
新型コロナに関する市の窓口は、症状がある際に連絡を受ける帰国者・接触者相談センター(２月10日開設)と、一般的な相談に応えるコールセンター(２月20日開設)。４月６日正午までに、相談センターには５８９７件、コールセンターには２９７１件の相談があったという。「幼児の発症例が出ると子どもに対する相談が来るなど、全国の新たな話題に関連して川崎市ではどうなのかといった相談が増える」と市健康福祉局。担当者は「集団発生を防ぐため、国が示すように『３つの密』を避けた行動をしてほしい」と呼びかける。
川崎市では、３月12日に最初の感染症患者が発生。以降、患者数は３月末までに22人、４月６日時点で62人に達した。
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