市政報告 国勢調査員の 新型コロナウイルス感染予防策等について 川崎市議会議員 本間 賢次郎
今年は５年に一度行われる国勢調査の年です。国勢調査は国にとって最も重要で基本的な統計調査として、統計法という法律に基づいて実施されます。この調査員は町内会等の地域組織の役員が中心となり、一軒一軒訪問し対面等による調査書の配付等を行っています。しかし、今年は新型コロナウイルスの感染を心配する声が町内会等の方々から寄せられています。そこで、先月25日の一般質問で調査員の感染予防策等の議論を行いましたので報告致します。
まず、感染予防策について川崎市の対応は、調査員の調査対象世帯との接触を極力減らすべく、調査員が対面による調査書の配付を行わずにポスティング方式とし、回答は基本的に回答者がインターネットまたは郵送によって行うこととしています。また、全調査員分のマスクを購入して配付する予定です。
次に、調査員が万が一、調査活動中に新型コロナウイルスに感染した場合には、災害発生時と同様の対応が取られ、県を通じて総務省に申請し、公務災害の認定が行われます。そして調査員は、非常勤の国家公務員の身分を有するため、国家公務員災害補償法等が適用され、公務災害の認定後、通院費用等を補償する療養補償、感染によって勤務できないことに伴う休業補償、休業援護金などの補償が行われることとなります。
以上のように、国・県・市が連携を取り、調査にご協力頂く地域の調査員の健康と生活を守るべく全力を挙げて参りますが、国勢調査は冒頭に述べたように国の法律に基づき実施するものであり、感染予防策を充実させるには国による積極的な対応が必要です。本市行政も国勢調査実施に係る課題を認識し、実施期日の延期、実施する場合の感染防止に繋がる調査方法、感染時に国が確実に補償すること等について、政令指定都市で構成する大都市統計協議会を通じて国に対して要望を行っておりますが、私も引き続き調査員が安心して調査活動に臨める環境、体制の確保に向けて取り組んで参ります。
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