川崎市は今月、保育所等利用の待機児童に関する４月１日時点の情報を公開。待機児童は昨年に続きゼロを達成。希望の入所先に入れない保留児童数は４年連続で減少し、前年比２９４人減の１５５２人だった。
市全体の就学前児童数は６年連続で減少し、前年比３１３５人減の７万３６１１人。一方、保育所等の利用申請者数は７０９人増の３万６１０７人、利用児童数は１００３人増の３万４５５５人でいずれも過去最多だった。待機児童数は昨年に続いてゼロで、２０１５年と17年に達成して以来、２年連続は初。福田紀彦市長は11日の会見で、「引き続き多様な保育受け入れ枠を用意し、それぞれのニーズに合ったものに応えたい」としつつ、「就学前児童数が急速に減っている。市全体としては枠は余ってきている傾向にあり、必要なところをこれまで以上にきめ細かく見て施設整備等をすることが必要」と語った。
区独自の取り組みも
市内の４月の保留児童数は、２９６０人だった18年以降は減少傾向が続き約半数に。利用児童数が多い中原区や高津区では今年、70人以上減った。
コロナ下では育休延長のために利用申請を行う傾向もみられ、市内保留児童の半数近い７６７人は育休関係。次いで認定保育園など市の保育施設で対応する児童が３３０人、特定の保育所等の希望者は３０７人だった。
各区役所では年度限定型保育や幼稚園預かりなど、多様な施策を入所保留者に案内し、相談に応じてきたという。
川崎区は区内に多く在住する外国人にむけ、保育園をはじめとした子どもを預ける施設の利用について、預け先の探し方や種別の紹介などを説明する資料を多言語（英語・中国語・ベトナム語・やさしい日本語）で用意。施設の場所がひと目で分かる子育て施設マップも英語版、中国版が作られた。区役所地域みまもり支援センター児童家庭課、田島支所、大師支所で入手できる。
幸区は川崎認定保育園をよく知ってもらうために、20年に各園の紹介動画を作成。動画投稿サイト、ユーチューブの幸区チャンネルで公開したところ、好評だったため、昨年は認可保育所の動画にも着手。今年から再来年にかけて希望する全ての園で作成する予定だ。またコロナ禍での対面での説明会のかわりに動画を利用するなどもした。担当部署の誰もが窓口で対応できるように研修にも力を入れたという。
川崎区、幸区とも様々な工夫を凝らしたうえで、両担当者は、最終的には個々に対するきめ細やかな対応が、認定保育園などへの入所の決め手になったという。
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