船子自治会 安否票で万一の備え
安否票を確認する
震度6以上の大地震が発生したときに住民の安否を確認するため、船子自治会（野原明会長）が「安否票」の掲出を地域住民に求める取組みを始めた。
厚木市役所地域力推進課によると、市内には現在２２０の自治会があり、「安否票」の取りまとめをする自治会は珍しいという。
この取組みは、被災状況を知り、避難時に所在を把握することが目的。同自治会は49組に分かれており、各組長が自治会員の全４９１戸を管理している。
「安否票」には住民の住所、氏名、電話番号、同居人数を記入するほか、緊急連絡先として、避難先の住所、避難人数、氏名、伝言欄を記入するスペースがある。災害時等に安否票を玄関に掲出してもらい、ない場合は、組長が消防・警察に連絡をして安否を確認するという。
野原会長は「いざというときいつでも安否票が掲出できるよう玄関などに置いておいてください。これからも備えを訴えていきたいと思います」と住民に呼びかけた。
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