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4園が認定こども園に 待機児童対策へのつながりも

社会

公開:2012年4月20日

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長時間保育希望者の選択肢が広がる
長時間保育希望者の選択肢が広がる

 文部科学省と厚生労働省が進めている、小学校就学前の子どもに教育と保育を総合的に提供する「認定こども園制度」。厚木市内では4月1日、県から4園が認定された。

 今回認定を受けたのは、でんえん(厚木田園幼稚園・小澤俊通園長)とえいすう幼稚園(藤野心園長)、厚木緑ヶ丘幼稚園(難波有三園長)とはやし幼稚園(廣田優園長)。いずれも幼稚園が長時間保育をする「幼稚園型」で行われる。

 同制度は就労形態や少子化などで変化する保護者のニーズに合わせて2006年からスタートした。幼稚園、保育所の垣根を越えた保育と教育ができるのが特長。神奈川県内では厚木市内4園を含め34件が認定されている(4月1日現在)。

 これまで市内全18幼稚園は利用時間外に関して、預かり保育を実施。保護者から保育所と比べて経済的負担が大きいという声もあった。そこで2010年に厚木市は、同制度に関心の高かった8園で研究会を結成。すでに認定されている園を訪問するなど検討し、4園での実施が決まった。利用料に関しては2012年度の予算に長時間利用助成金として360万円を計上。1カ月以上継続する長時間利用者を対象に、毎月最大5000円を支給する。これは4園の平均利用料をもとに算出しており、負担額の2分の1から3分の1にあたる。

 「保護者の経済的負担の軽減につながるので、選択肢の幅が広がる」と市こども育成課。幼稚園側も「時間の制約で難しかった方も幼稚園を選べるようになる」「今の時代に合った環境を整えることで、子育て支援の強化に繋がれば」などとコメントしている。

 また市保育課は、待機児童の解消につながると分析。2005年度は0人だったが、2010年度は47人に増加。認可保育所2カ所や分園1カ所を整備し、2011年度には37人に減少したものの、新たな施設を用意するには限界があった。既存の施設を活用する同制度は、費用を抑えられるという。さらに同課は「満3歳以上が通う幼稚園の利用者が増えれば、保育所で満3歳未満の子どもの受け入れ人数を拡充できるようになる」と期待している。
 

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