検討する委員会のメンバー
市立中学校の入学方法が２０１３年度から登下校の安全性を重視し、現行の自由選択制から隣接区域選択制に変更されることになった。今後は選べる範囲が、就学指定校とその学校に接している区域までに限られる。
厚木市教育委員会は、自分に合った学校を選び、個性と能力を伸ばして欲しいと２００５年度から自由選択制を採用してきた。学校間が切磋琢磨し、市内の教育水準を向上させるねらいもあった。
これまで同制度を利用したのは６０８人。全生徒のおよそ１割だった。２０１０年度になると、同制度を廃止する自治体が現れた。新しい校舎で勉強したいという理由など、当初の目的とずれが生じたためだ。
そこで厚木市も保護者や制度利用者、教職員を対象にアンケートを実施して検討することにした。本格的な見直しが始まったのは、２０１１年７月。学識経験者や学校関係者、ＰＴＡら12人で「厚木市中学校選択制見直し検討委員会」を設立した。
ここで大きなポイントになったのは「登下校の安全性」。東日本大震災を経験したことで、災害対応も含めて子どもの身を守ること、地域とのつながりを最優先に考えた。他の制度を取り入れる地域の視察などを重ねた結果、指定校に隣接する学校までを自由に選べる「隣接区域選択制」への変更を提案した。委員の一人、厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会の相田定男会長は「学校や保護者の意見も反映された形になったのでは」と話す。
同検討委員会は、報告書を２０１２年３月22日に平井広教育長に提出。これを受けて市教育委員会は、６月にパブリック・コメントを実施した後に制度変更を決定した。
新制度では選べる学校は減るものの、希望する部活動がない場合など、例外的に他の地区の学校に通うことも可能。同教育委員会学校教育課は「子どもの安全性を第一に考えていたので早く見直す必要があった。地域の子どもを地域で育てる環境になれば」とコメントしている。
10月１日から12日まで、全13校で保護者を対象に、説明会を開催する。選択希望者は、10月22日から11月20日までに申請する必要がある。対象となる小学６年生は２０９２人（５月１日現在）。
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