本厚木駅前・一番街周辺地区 街づくりに広報紙作戦 権利者向けに市が配布
配布されている「まちづくり茶論通信」
厚木市が抱える課題のひとつである、本厚木駅北口の活性化。市中心市街地整備課では一番街周辺地区の新たな街づくりへの機運を高めようと、昨年秋から「まちづくり茶論（サロン）通信」と題した広報紙を配布している。
広報紙の配布対象となるのは、一番街の中でも商業施設が多い本厚木駅寄りの４ブロック。この地区の土地・建物権利者60人へ配っている。権利者は市内・外それぞれ半数ずつ。昨年９月からこれまで３号発行し、今年も数号発行する。
「茶論通信」はＡ４サイズの両面刷り１枚。中身は地区内の商業関係者を紹介するインタビューや、厚木の街並みの今昔を紹介する写真コーナーなど。街づくりの情報交換となる茶話会や都心の街づくりを学ぶ見学会も企画し、その告知なども載せている。
これらの事業は市が昨年８月に一番街周辺地区整備事業推進業務のプロポーザル契約を結んだ都内のコンサルタント会社によるもの。
市ではそれまで同地区に対し独自のアンケートや講演会を企画していたが、なかなか権利者の興味を引けなかった。そこで今回、プロポーザルによる業務委託を選択。「茶論通信」発行や、茶話会などの開催経費として市は今年度の予算に２８９万円を計上している。
市があの手この手で動く一方、中心市街地の反応は冷静だ。駅前周辺の商店会関係者は「ビルの所有者の間でも街づくりに対する温度差がある」と現状を話す。
こうした状況は市でも把握しており、市中心市街地整備課の担当者は「確かに道一本を挟んでも温度差がある。権利者の土地活用に関する考えの違いがある中で、お互いに情報交換できるような取り組みをしていきたい」としている。
市が昨年10月に策定した「中心市街地の全体構想」には、一番街周辺地区について「再開発事業による駅北口の顔づくり」とある。これについて「再開発事業はあくまでもツールのひとつ。街の奥へ入ってみたいと思えるような、厚木らしさあふれる街づくりを権利者と一緒に考えていきたい」と説明した。
建替え時期が迫った建物も多い駅前周辺の活性化をどのように進めていくか。昨年市が（仮称）あつぎ元気館の用地として取得した厚木パークビルや、長年議論が続く中町第２-２地区との連携も含め、今後の動きに注目が集まりそうだ。
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