専門チームで企業誘致 フォーラムなどで魅力アピール
市が誘致を進める下古沢・上古沢地区の紹介パンフレット
企業の業務整理や海外への生産拠点移転が進む中、厚木市では昨年４月から産業立地担当次長のポストを新たに設置した。企業誘致の専門チームを作り、企業訪問や都内でのフォーラムを行うなど力を入れている。今年３月には、さがみ縦貫道路の市内区間が開通予定。市はこれを企業誘致のチャンスととらえ、各企業への提案をさらに進めていく考えだ。
もともと市では、２００９年に企業立地推進の条例を制定。雇用奨励金や固定資産税の課税免除などで企業誘致を図ってきた。
一方で、昨年４月の組織改正では産業振興部内に産業立地担当次長と企業誘致担当課長の役職を新設。現在は４人体制で企業誘致にあたっている。
同９月には企業向けのパンフレットを新たに作成。交通アクセスの向上や自然豊かな生活環境などの市の魅力や、都市マスタープランに基づく「特定誘致地区」「土地利用検討ゾーン」を紹介している。特に土地利用検討ゾーンである「下古沢・上古沢地区」は、予定では今年中に先行エリアで企業との仮契約を結ぶ予定。市では同地区への誘致を特に進めたい考えだ。
また、同11月には企業立地フォーラムを東京都内で初開催。企業、ゼネコン関係者など約１６０人の参加者を前に小林常良厚木市長自らがプレゼンを行い、日産自動車（株）など市内企業の事例も紹介された。
市企業誘致担当の井上憲正課長は「県内には産業用地がないという認識の企業が多い。市街地整備等で厚木に今後用地ができることを知らせたい」と話す。
市の各部長が毎年度の目標を発表する「チャレンジ宣言」では、産業振興部長が企業立地推進条例を適用した立地件数５件、企業訪問数２００社を今年度の目標に掲げているが、今年１月末の段階では立地件数２社、訪問企業数は１８１社となっている。
市内企業の件数維持も課題
積極的な誘致策を進める一方で、市内企業の流出阻止も課題のひとつ。
市では具体的な数字は把握していないものの、井上課長は「全県的な状況ではあるが、ここ１、２年で数％は減っている」と分析。市内企業を紹介する冊子を作るとともに、企業状況の聞き取りを行っている。
産業の活性化は市の税収増加につながる。一方で「第二東名等の整備により、県外を含む競争相手も今後増えていく」と同課。市の更なる努力に期待がかかる。
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