駅前広場を含めた計画となる
厚木市は４月の組織再編で、市街地整備部内に「本厚木駅南口再開発事務所」を新たに発足させた。同事務所は同駅南口ロータリーを含む０・８ｈａの土地について、準備組合とともに再開発を進めていく。
本厚木駅南口周辺については、２００５年に地権者らによる再開発事業の準備組合が設立された。
組合では定期的に会合を行い、再開発の方向性を議論してきた。しかし、北京五輪時の建築資材高騰なども重なり、事業化については見送られてきていた。
こうした中、最近では中心市街地でのマンション建設等が進んでおり、市では経済情勢が好転したと判断。これから再開発事業を進めていくための体制として、事務所を発足させた。
再開発の対象となるのは、本厚木駅南口前の商業ビルなどがある旭町１丁目25番地の区画０・５ｈａと、南口のロータリー０・３ｈａ。市では２０１６年の工事着工を目標に、今年度は都市計画の決定を当面進めていく。
同事務所によると、再開発の方向性について準備組合内での会合では、南口にふさわしいような高層マンションの誘致が案として挙がっている。低層階は商業施設としてテナントが入れるようにするという。
同事務所は「南口はソニー等への通勤者も多く、駅近くに利便性ある施設があってもいいと思う。また、駅の近くには比較的おしゃれな店も多いので、そうした雰囲気に上手く合う街づくりを支援していきたい」としている。
市の今年度当初予算には、本厚木駅南口地区市街地再開発事業に対し１４２７万４千円が計上されている。沼田芳基所長は「準備組合と協力して、まずは都市計画の策定をめざす。続いて２０１６年の工事着工に向けて、事業を進めていきたい」と話した。
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