一人暮らしの高齢者の安否確認、悪質商法や児童等の虐待などの早期発見をめざし、睦合西地区(林・及川・王子)内の民生・児童委員が中心となって活動する「地域見守りネットワーク」が9月1日、スタートした。他地区でも見守り活動は行っているが、ネットワーク化しているのは珍しいという。
この取り組みは、孤立死や孤独死が社会問題になりつつあることを危惧し、健康や暮らしに不安がある地域住民に対し、住み慣れた地域で安心して暮らせるように地域ぐるみで見守り支えていくことを目的としている。対象者は見守りが必要な一人暮らしの高齢者や自力で避難することが難しい人、虐待の恐れがある児童など同地区の189人。
市民からの了承を得て台帳写しを保有している民生委員と自治会が連携をとり、情報を共有する。連絡がつかないなどの異変が発生した場合は、自治会が民生委員に連絡をとる。
また、地域での生活状況、心配ごとや困りごとなどの悩みなどの聞き取り調査を行い現状の生の声をヒアリングするほか、災害時に支援が必要な見守り対象者に、災害時に役立つグッズを入れた「災害時あんしん袋」を無料で配布して地域のネットワーク強化を図っている。
同地区地域福祉推進委員長の桐生晃さん(68)は、市内及川地区の一部を担当。昨年までは見守り運動を行っていたが、ここ5〜6年の間に3人の孤独死の現場を見てきたという。
桐生さんは「住み慣れた地域で、安心して暮らせるお手伝いができればと思います。浸透させていくことが大事ですが、見守る人が負担にならないように配慮していきたい」と話した。
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