来年4月から始まる厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の第2期基本計画を策定するための市民検討会議(中楯末三委員長/東京工芸大学教授)がこのほど、提言書をまとめ市に提出した。
2009年度にスタートした第9次総合計画は、前半6年間の第1期基本計画が14年度で最終年度を迎える。市は後半6年間の第2期基本計画策定にあたり、市民の意見を反映した計画とするため検討会議を設置した。
検討会議は公募市民や商工会議所などの関係団体、学識経験者など35人で構成。5つある基本政策をもとに【1】安心政策検討【2】成長・共生政策検討【3】快適・信頼政策検討の3グループに分かれて、昨年8月から6回にわたって全体会や分科会で協議してきた。
提言書は5つの基本政策のほかに、地域別の計画が盛り込まれた。また、29項目ある基本政策に関して、時代に合わせ、目標が明確になるように詳細に意見を入れるなど工夫した。
2月28日には、まとまった提言書を小林常良市長に提出。中楯委員長は「提言書には様々な年代の方の意見が入っている。実現して頂ければ嬉しい」と話した。
市は市民検討会議と並行して、市職員による検討を続けてきた。双方の提言をまとめ、本日14日に市文化会館で行われる客引き行為等防止推進決起大会の中で骨子を発表する予定。さらに市民の意見を募る。
今後は骨子をもとに素案をまとめ、市長が審議会に諮問。パブリック・コメントなどを実施して、14年度中に基本計画を策定する。
市企画政策課の山口雅也課長は「これからもその都度、市民の方の意見を頂きながら原案を作っていきたい。十分に説明をして、計画が浸透していくかが大事になる」などと話した。
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