災害時の飲料を確保しようと厚木市は3月17日、(株)ジャパンビバレッジホールディングス京浜中部支社(井上和久支社長)と2つの協定を締結した。
今回締結されたのは【1】災害時における飲料の確保に関する協定、【2】災害支援型自動販売機の設置等に関する協定。市は既に飲料メーカー3社と同様の協定を締結しており、今回が4社目。
【1】は備蓄用として、500ml入りのペットボトル飲料水1万1千本を市内公共施設等に無償で運搬、提供することや、災害が発生した際に同社の厚木支店(飯山)を開放し、飲料や食料等を無償提供することなどを定めている。
【2】は災害発生時、一定の操作を行うことで、自動販売機内の飲料製品を無償提供できる「災害支援型自動販売機」の設置(18台)などを取り決めている。
この日は、京浜第三営業開発部部長の堀江弘和さん、厚木支店営業課長の石川智祐さん、同支店営業の鈴木圭介さんの3人が市役所を訪問。堀江部長は「これまでも会社として社会貢献活動に注力してきた中で、厚木市と協定が締結できたことは非常に光栄で、嬉しく思っています」などと挨拶。小林常良厚木市長は「大変な尽力を頂いたことに対して、市民に代わってお礼申し上げます」と謝辞を述べた。
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