左から佐々木会長、小林市長、井萱組合長
遊休農地の増加や農業の担い手不足などに対応しようと、厚木市と市農業委員会、市農業協同組合（ＪＡ）の三者が連携して都市農業支援センターを開設し、４月２日に開所式を開いた。今後は三者の専門性を生かし、都市農業の支援を効率的に行っていくという。
支援センターは、都市農業の諸課題を解決するため、ＪＡの要望で実現したもの。県内の自治体では２００５年に秦野市でセンターを開設しており、２例目。
三者は開設に先立ち３月27日に「厚木市都市農業支援センターの設置、運営等に関する協定」を締結。支援センターは水引にあるＪＡ本所の経済事務所内に設けられた。
関係者によると市内にはおよそ53ヘクタールの遊休農地があり、農業従事者の高齢化や後継者不足などの課題もある。
支援センターの業務内容は農地の貸借・新規就農者や法人参入の相談受付、鳥獣被害対策、地産地消の環境づくりなど。
三者の職員５人（市１人・農業委員会１人・ＪＡ３人）が常駐して、農業者などからの相談に応じる。宮森潤二センター長（ＪＡ）は、「ボランティアとして農業に携わりたい市民など潜在的ニーズも掘り起こしていきたい」と期待を込める。
この日の開所式には、小林常良厚木市長、佐々木和男市農業委員会会長、井萱修己市農業協同組合代表理事組合長が出席し、テープカットなどのセレモニーが行われた。
小林市長は「支援センターの役目は農家の皆様に寄り添い、受け皿として答えを出していくこと」。佐々木会長は「農業を取り巻く環境は厳しい。連携して農地の有効活用につなげていきたい」。井萱組合長は「三者が一体となってワンフロア化することで、農業者や市民の利便性につながる。センターの機能が十分発揮できるようにより連携を深めて事業を進めていきたい」などとそれぞれ挨拶した。
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