６月24日に行われた今年度の指定式
厚木市が地域の安心・安全機運向上のために設けている「安心・安全セーフコミュニティ（ＳＣ）推進地区」。２０１１年の設置以降毎年23地区が選ばれていたが、市内刑法犯認知件数の減少に伴い、今年から指定数が19地区へと変更になった。
ＳＣ推進地区は２０１０年のＳＣ認証取得を機に設立。地区防犯運動の活性化や犯罪の発生しにくい環境づくりを目的として、それまで設けられていた防犯モデル地区とセーフコミュニティモデル地区が合わさったもの。
市内15地域ごとに安心安全なまち会議からの推薦で推進地区を決めているが、指定する地区数は、各地域の年間刑法犯認知件数が基準。具体的には、７５０件以上の地域は４地区、５００〜７４９件の地域は３地区、２５０〜４９９件は２地区、それ以下は１地区と定められている。
昨年度までは２００９年時の刑法犯認知件数が基準となっており、例えば年間８０１件だった厚木北では、地域内の４地区が毎年指定されていた。今年からは２０１２年時点での件数へと基準が変わり、それに伴い厚木北（４→３）、厚木南・依知北・荻野（２→１）と４つの地域で指定数が減少した。２０１６年度まではこの基準が適用される。
６月24日の指定式では小林常良厚木市長から指定書とプレートが各地区に交付された。今後はそれぞれ独自に地区内のパトロールや危険箇所のマップ作り、防犯対策の講演会などを行う。指定期間は次年度の指定式まで。
地域によって犯罪件数や人口も違うため、市からは指定地区に対し、具体的な事業の強制は行っていない。市セーフコミュニティ推進課の井上憲正課長は「安心・安全への取組みを地域が主体となって盛り上げてほしいという意図がある」とその理由を話す。その考えのもと、市は今年度から推進地区活動へのアドバイス役として「セーフコミュニティ総合指導員」を創設した。危機管理部長などを歴任した市職員を再雇用し、研修会の講師やマップ作りのアドバイザーとして地域で活躍してもらう。
来年はＳＣ再申請へ
市内の刑法犯認知件数は２００１年の７１６３件をピークに、昨年は平成に入ってから最少の２６２２件。一方で今年に入り、市内では自転車に乗った小学生や高校生が死亡する交通事故が発生。市では学校での交通安全教室を増やし、対策に乗り出している。
市によるＷＨＯ（世界保健機関）へのセーフコミュニティ再申請は来年度はじめ。安全・安心強化に向け、さらなる取り組みが求められそうだ。
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