子どもの世話をする（左奥から）永島さんと井上さん
「子育て・教育環境日本一」を目指す厚木市は、来年４月の待機児童ゼロを目標に掲げる。保育需要の増加や多様化に対して、通称「保育ママ」と呼ばれる家庭保育福祉員の存在が一役買っているという。その活動や課題を取材した。
８月上旬、上古沢にある永島和子さん（60）宅を訪れると、子どもたちが元気にプールの準備をしていた。永島さんは「保育ママ」の１人で、現在は３人の子どもを自宅で預かり保育をしている。
市保育課によると、この制度が始まったのは１９７４年。ちょうど市内に保育所が増え始めた年で、保育のニーズが増えたことから生まれたのではないかといわれている。当初は２、３人の福祉員しかいなかったが、現在は７人のもとに定員いっぱいの３人ずつ、21人の子どもが預けられている。生後８週間から３歳未満が対象。保育料の算定方法は保育所と同様だ。
厚木市の待機児童は２０１４年４月時点で28人。市は、福祉員がその改善に一役買っているとし、多様な保育ニーズを満たす存在だという。４月で保育所の定員が埋まり待機児童がいるのに対し、福祉員に預ける枠が埋まるのは例年７月頃。選択肢として保護者に周知がされていないのが現状だ。「もっと存在を知ってもらい、４月時点で埋まるという状況が理想」と同課の足立千秋課長は話す。
市内の福祉員の代表を務める井上ひろみさん（55）は、この道15年。「今は連携保育所や、保育課の後押しもあり楽しく充実している。しっかりとこの制度が続いていくのなら自分も続けていきたい」と話す。元保育士の井上さんの理想は家庭にいるような保育。１人１人と向き合えることが保育所との大きな差だという。
一方で、市は家庭保育福祉員の募集を現在行っていない。年間３０００万円弱の予算と、福祉員になるための研修が何十時間にも及ぶからだ。待機児童解消に向け新しい保育所の建設も予定されているが、多様なニーズに応えるという意味でも、保育ママ増員の議論が起こりそうだ。
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