今年度申請の２次審査の様子
２００９年から始まった厚木市の市民協働事業提案制度。行政と市民団体などが地域の課題に共に取組む制度だ。制度を活用した団体が独自採算での事業を始める一方で、市民からの提案数は伸び悩んでいる。
同制度は１年に１回、市民団体代表らで構成される市民協働推進委員会による書類審査と公開によるプレゼンテーションを行い、採択事業を決定する。
これまでに採択された事業数はのべ28。申請団体が企画に携わり、市は事業ごとに担当課が広報、会場の手配や最大２００万円までの予算補助を行う。
同一事業は３年間継続しての申請が可能で、一般社団法人厚木ぐるっとの「森の里ぐるっと」事業や、厚木歩け歩け協会の健康ウォーキング推進事業など４事業が３年連続の採択を受けている。以降も厚木ぐるっとのように独自採算で事業を継続する団体や、冊子を作って活動を形に残す団体もある。
一方で申請の煩雑さや「もっと気軽に運営したい」などの理由から１年で申請を継続しない団体もあった。
２０１１年からは市が事業を提示し、市民団体が企画提案する「行政提案型」が従来の市民提案型と並行してスタート。相川小学校の「夏休み子ども教室事業」など、のべ６事業が採択されている。今年度の申請では継続３件を含む４事業が１次審査を通過。一方で、２０１２年には８件あった市民提案型は継続の２事業のみと大きく落ち込んだ。
審査を行う同委員会の山本治彦委員長は「市民協働の考えは年々広まってきたが、市民提案型の事業はもっとでできてほしい」と心境を話す。制度を主管する市民協働推進課は「問合せはあるが、その後申請が無かったり、取り下げる例もある。応募しやすい書類の見直しや、制度の周知に努めたい」とコメントした。
９月28日に市役所本庁舎であった２次審査には、申請団体を含む市民24人が訪れた。審査された６事業の採択の可否は後日市のＨＰなどで広報される。
行政には地域の課題を吸い上げる努力が求められる一方で、住民にも地域のために知恵を出しあい、自ら立ち上がる姿勢が問われていると言えそうだ。
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