厚木市消防本部（朝倉國夫消防長）は、２０１４年の火災件数が過去10年間の中で最も低い結果となったことを発表した。一方で救急出動件数は６年連続の増加。１万１０００件を超え、昨年よりも３・９％増となっている。
２０１４年の火災件数は合計54件で、昨年よりも９件減少した。内訳は建物火災20件、林野４件、車両６件に、その他24件。建物火災においては、こちらも過去10年間で最も低い結果となった。
その要因の一つとして考えられるのが、２０１１年に設置が義務化された住宅用火災警報器の効果だ。市内での設置率は85・２％。これによって、隣人が火災に気づき、大きな被害の出なかった事例も報告されているという。
設置率の向上に向け、同本部は消防団との連携や、戸別訪問を続けるなど地道に活動を行ってきた。各消防署の業務の中で、設置義務化以前に建設されたアパートや、個人の住宅に訪問。留守宅には時間や曜日を変えて訪問を繰り返し、住宅の持ち主に口頭で確認するとともに、設置の重要性を訴えたことが火災警報器の設置率向上につながったとされる。
「こうした活動によって、住民自身の防災意識も高まったことが、件数の減少に繋がったのではないか」と同本部予防課の小島伸幸課長は話す。年に２回の火災予防週間や高齢者の独居世帯などに住宅防火診断の案内をするなどの働きかけにより、意識を高められているのではないかとも加えた。
一方で、救急の出動件数は、１万１１０６件と６年連続の増加となった。搬送人員も９９４６人と２・７％増で、救急車の１日平均の出動件数は30・４件。これは、約47分に１件出動しているペースになる。
同本部は、その要因は高齢者の増加が主と話す。対策としては、２０１６年の広域化を含めた整備と、不要不急の利用を控えるといった呼びかけなどを実施している最中だ。
火災警報器
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