条例施行以降の適用件数の推移（参考・厚木市ホームページ）
厚木市は３月26日、２０１４年度分の企業立地条例適用企業２社に決定通知書を交付した。前身の条例施行から10年が経ち、これまでの適用件数は42社60件、企業の市内への総投下資本額は約１２０６億円となった。
第３者による審査会の決定を経て今回適用となったのは、長谷に製作所を設置した機械工具製造業の南工業（株）と、厚生棟を建設した恩名の自動車部品等製造・日立オートモティブシステムズ（株）。２社には固定資産税等の５年間軽減措置、南工業には企業立地奨励金約１８００万円が交付される。
市は２００５年に企業誘致に関する条例を制定。２００９年には「厚木市企業等の誘致促進等に関する条例」として全面改訂し、奨励金制度を盛り込んだ。
２０１３年からは環境、流通などの６分野を「戦略産業」に指定。指定分野への支援を拡大したほか、市民を雇用した際に支給される奨励金の要件緩和などを実施。同奨励金に関してはこれまでに４件、46人が対象となっている。
適用事例は、製造業が32件と全体の半分以上。以下自然科学研究所、卸売・小売業…と続く。所管の市産業振興課では「製造業は正社員の雇用が見込め、長期に渡る企業活動が想定できる」と話す。14年度の適用企業は両社とも製造業だ。
申請件数減もＶ字回復見込み
一方で、一昨年から指定された「戦略産業」で条件を満たす企業はなかった。適用件数自体も一昨年の５社に比べると減少。それでも同課は「すでに事業計画書を出している企業もあり、15年度は７社くらいが条例適用の申請をする見込み」と話す。
３月のさがみ縦貫道全線開通や、企業の国内再投資の機運が高まっており、問合せも増えているという。同課としては、昨年度は市内外の２００社以上を訪問し、市内誘致を図っている。
また、市議会２月定例会議において工業用地の緑地面積率等の条件を緩和する条例が可決した。
これにより、緑地面積が足りず再投資できなかった古い工場の施設建替えや新設が可能となる。「長年市内にある企業施設が建替えの時期。緑地面積が足りない理由で市外へ流失してしまうのが一番困る」と同課は条例制定の理由を話す。
２０１７年度には新たな産業拠点として森の里東地区の一部操業が始まる予定。企業立地条例の有効期限は同年度までのため、市では対象期間の見直しも視野に入れていくという。
厚木・愛川・清川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
愛甲石田駅近く家族葬専用式場「ゆかりえ」家族葬から樹木葬。友引の日に無料相談会を開催しています。 |
愛甲石田駅近く家族葬専用式場「ゆかりえ」家族葬から樹木葬。友引の日に無料相談会を開催しています。 |
＜PR＞
