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公開日：2015.06.19
人口減少対策 市民が議論
総合戦略会議がスタート
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総合戦略会議に出席する委員ら（＝厚木市役所）
少子高齢化や人口減少などに対応した持続可能なまちづくりを行うため、市民や産業界等の意見を幅広く反映させる厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議が設置され、１回目の会合が６月15日に市役所で開かれた。
厚木市は昨年11月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、小林常良市長を本部長とする創生総合戦略本部を今年５月に設置。２０６０年までの厚木市の人口ビジョンと、今年度から５年間の創生総合戦略を策定するため準備を進めている。
総合戦略会議は戦略本部に提言を行うための外部組織。公募市民や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体などの関係者17人で構成される。
この日の会議には16人が出席。委員の互選で松蔭大学教授の安達和年氏（57）が委員長に就任した。
会議の冒頭、小林市長は「次の時代のビジョンを明確にし、地方創生に向けた厚木バージョンの取り組みを打ち出していかなければならない。全国をリードできるような具体策を出していきたい」などとあいさつ。
その後、事務局の市企画政策課の職員が厚木市の人口推移等について説明した。委員からは「若い人に住みついてもらえる施策を打ち出す必要がある」「待機児童を減らし、子育て世代の女性が働きやすい環境整備が大切」「頑張っている企業を支援すべき」などといった意見が寄せられた。
２回目の会議は７月中旬ごろ開かれる予定で、現状分析や課題の把握、整理が行われる。今後は会議を４回程度実施し、９月下旬ごろ市長に提言書を提出する予定。
安達委員長は「私自身、市民の一人として厚木市が活性化することに希望を持っている。良いものをまとめて提言していきたい」などと述べた。
まち・ひと・しごと創生法に基づく人口ビジョンや総合戦略の策定は国からの要請で、全国の各自治体で地域特性を生かしたまちづくりが議論されている。
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