協定書とともに記念撮影する３者
本厚木駅南口の再開発に向け、同地区の市街地再開発準備組合と厚木市、三菱地所レジデンス（株）による協定書締結式が７月６日、市役所本庁舎で行われた。同準備組合は今年度中の組合設立をめざしており、今回の協定書締結によりまた一歩前進となった。
今回締結されたのは、準備組合と市による公共施設整備に関する基本協定書と、準備組合と三菱地所レジデンス（株）による事業協力に関する協定書の２つ。
再開発事業の区域は本厚木駅南口の駅前広場と旭町１丁目25番地からなる約０・８ha。このうち、準備組合と市の協定書では駅前広場拡充整備を主とするロータリー増設や立体の歩行者デッキ整備、市の負担金や事業計画などについて定められている。三菱地所レジデンス（株）との協定は、施設建築物の企画、設計、管理運営に関する協力や資金提供など。
６日に行われた締結式には、３者の関係者が出席。権利者７人（個人４、法人３）による準備組合の柳田光太郎理事長は「ここ数年で今が一番大きな動き。第一歩を踏み出せたなという想い。３者でタッグを組んで、南口のランドマークとなるものを作りあげたい」と話した。
小林常良厚木市長は「厚木市にとっても南口の再開発は悲願。コンパクトシティとしての市街地への集約化は目玉事業と考えている。街づくりの最たる事業として進めていきたい」とあいさつ。厚木ロイヤルパークホテル（当時）の運営にも携わっていたという三菱地所レジデンス（株）の脇英美副社長は「厚木市とは古くからのお付き合い。県央の要衝の地に恥じぬよう、市のランドマークとして立派な建物を建てたい」と思いを語った。
南口再開発事業のあゆみ
２００５年９月、本厚木駅南口地区約０・８haにおいて、権利者５人による再開発準備組合が設立。14年には権利者全７人が準備組合に参加。今年５月に市が都市計画決定を行い、現在は今年度中の組合設立をめざしている。
目玉となる再開発ビルは商業や業務施設、住宅が一体となったもので、地下１階・地上22階建てを計画。準備組合では16年度工事着工、18年度竣工を予定している。
事業完成イメージ
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