会議冒頭であいさつする厚木商工会議所の石川会頭
県央地域の商工団体同士による地域課題の共有や県との連携構築を目的とした会議が７月16日に県厚木合同庁舎で初開催され、厚木商工会議所（石川範義会頭）ほか県央地域11の商工会議所、商工会のトップが顔を揃えた。
「第１回県央地域商工団体連絡会議」と題されたこの会合。主催は県央地域県政総合センター。
会議ではまず、県政策顧問の澁谷耕一氏による県央地域の活性化に関しての課題提起があった。澁谷氏は「都市化が進む一方で農業や畜産、林業が活発」「内外にアピールできる観光拠点や大規模産業集積箇所がない」などの県央地域の強み・弱みを定義した。
その上で「交通インフラの活用」「さがみロボット産業特区への関わり」「人口減少・地方創生と東京一極集中問題」の３点を課題にあげ、広域連携による対策の必要性を説いた。
その後、問題提起を受けての参加者による意見交換が行われた。このうちロボット特区に関する議題では、石川会頭自らが産学公連携による「あつぎものづくりブランドプロジェクト（ＡＴＳＵＭＯ）」の事例を紹介。あゆコロちゃん型の等身大二足歩行ロボット「ロボコロ」などの取組みを説明した。そのほか交通インフラの活用に関しては「土地利用調整も併せて進めていくことが必要」などの意見があった。
主催した県央地域県政総合センターによれば、今後の定期開催は未定だが、会議を終えての意見を聞き、今後どういうテーマで話し合いをすればいいか考えていきたいという。
県央地域の経済関係者が集まる機会を有意義なものにできるか、今後の進展に注目が集まりそうだ。
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