練習場に挙がる荻野運動公園陸上競技場
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、政府は１月26日、参加国・地域の事前合宿を誘致し相互交流に取り組もうとする地方公共団体「ホストタウン」の一次登録を発表。ニュージーランド（ＮＺ）女子ラグビーチームの事前合宿誘致をめざす厚木市も入った。
国から「ホストタウン」に登録されると、市民と選手や参加国などの関係者、日本人のオリンピアン・パラリンピアンとの交流に国からの助成がつくほか、誘致に必要な施設改修費にも財政措置がなされる。
本来五輪の事前合宿誘致は自治体と相手国の競技団体による交渉となるが、ホストタウンは国からの助言や情報提供を受けることができる。活動に国から「お墨付き」を得る格好だ。
昨年３月から誘致へ調査
厚木市は昨年３月から、事前合宿誘致に向けた動きを開始。市内で加圧トレーニングスタジオを経営し、湘南ベルマーレの７人制ラグビーチーム「Ｂｅｌｌ７（ベルセブン）」のＧＭを務める小畑江至（おばたこうじ）さんがＮＺ女子７人制ラグビーチームの関係者と親交が深いことから、同チームの誘致に向けて動き始めた。
同チームは７人制ラグビーの国際大会「ワールドラグビー女子セブンズシリーズ」で大会創設以来３連覇を誇る強豪。初の正式種目となるリオ五輪でもメダル獲得が期待される。
昨年６月にはＮＺのチーム関係者が厚木市を訪問し、市内ホテルや荻野運動公園を視察。市によると芝生の質の高さや宿泊地と練習場までの距離、都内への利便性などを踏まえ「キャンプには問題ない施設」との感想をもらったという。現在は市とＮＺのラグビー協会で交渉を進めている。
通常、五輪の事前合宿はチームが選手村入りするまでの１週間から10日間。市では期間中は選手と市民の交流事業を行い、大会後も継続した交流をしたい考えだ。
今回発表された一次登録44件の「ホストタウン」では、大分県別府市もＮＺラグビーチームの事前合宿誘致をめざしているほか、岡山県倉敷市も同国の事前合宿誘致に動いている。市では今後、ワールドラグビーなどの大会で同チームに実際に施設を使ってもらい、実績を作ることで、他競技を含めたＰＲで有利に立ちたい考えだ。
屋内施設での他競技誘致も
厚木市が現在交渉を進めているのはＮＺの女子ラグビーチームのみだが、市では「他国も含め、ラグビーだけでなく幅広く誘致したい」との意向を持っている。
市制60周年・東京オリンピック・パラリンピック担当の相原保部長は「室内競技ならバレーボールや体操、卓球、バドミントンなどが誘致可能」と話す。ただし、荻野運動公園のメインアリーナは現状では国際基準に適合していない。今後「ホストタウン」として交渉が進展すれば、改修にあたり国の補助が見込めるという。
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