東日本大震災から今年で5年。厚木市は大規模災害に対する危機管理体制の検証と関係団体との連携強化を図ろうと、2月8日に帰宅困難者対策訓練を本厚木駅北口などで実施した。この日は市内企業の従業員や子ども連れなどの市民、市職員など約200人が訓練に参加。いつ起こるかわからない大規模災害への備えを確認した。
市によると東日本大震災の発生時、本厚木駅には約600人、愛甲石田駅には約100人の帰宅困難者が駅周辺に滞留し、大きな混乱が生じた。その教訓を生かそうと、訓練は大震災の翌年度から年1回実施。今年で4回目になる。
この日は都心南部でマグニチュード7・3、市内で最大震度6強の直下地震が発生し、小田急線の運行が停止した想定で訓練を実施。本厚木駅前と市役所の災害対策本部との情報伝達訓練や負傷者の救護や救急搬送訓練などを駅前で実施した。
その後、アミューあつぎや協定を結んでいるレンブラントホテル厚木が一時滞在施設として開設され、駅員や市職員などが帰宅困難者役の市民らを誘導した。
訓練に参加したリコーインダストリー(株)の石田美恵子さん(43)は、「これまで厚木市が帰宅困難者の一時滞在場所を作っているとは知らなかった。災害が起きた時施設に集まることで情報を収集したり、落ち着いて行動できると思う」などと話した。
今回の訓練で厚木市は、子連れの親子の受入れ訓練を初めて実施。昨年7月にアミューあつぎ8階を受入れ先に指定したことから行われたもので、施設には粉ミルクや紙おむつ、哺乳瓶など150人が3日間避難できる食料などが備蓄されている。
この日は親子28人が参加。1歳の男の子と訓練に参加した中沢奈美さん(35)は「いざというとき子ども連れで借りられる施設があることは心強い」と語った。
市危機管理課の梅津昌信課長は「これからは地元商店会との連携も必要になる。また、これまで訓練に参加していない企業の従業員にも今後参加をお願いしていきたい」などと展望を話した。
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