東日本大震災が発生して、今日で節目の5年。避難者数は、全国に約17万8千人(2016年1月時点)。神奈川県内には3726人、厚木市内にも54世帯123人が暮らしている。
厚木市の取り組み
厚木市の災害対策を担当する危機管理課の梅津昌信課長は、「『自分の家は大丈夫』ではなく、家族会議を開いて事前に避難場所を打ち合わせておくなど、自分に置き換えた心構えを持っておいてもらえたら」と呼びかける。また、いつ起こるか分からない災害に対して、知識を備えることも重要だが、それ以上に優先するべき事項は、「自分の命を大切にすること」だと強調する。
震災が発生した翌年の12年度から市では、災害に備えた取り組みを進めている。
■防災備蓄倉庫
もしもの災害時に備え、市内には非常時の食糧や飲料水などを備蓄する倉庫が70箇所設置されている。設置場所は、厚木中央公園やぼうさいの丘公園(=Pick upで紹介)、荻野運動公園内にある大型倉庫を軸に、地域の避難所に指定されている小中学校や高校、及川球技場などで、保存用ビスケットやおかゆ、粉ミルクや飲料水、ガス炊飯器、簡易トイレ、毛布、非常時に使用する工具などが備蓄されている。
■防災ベンチ
市内70箇所の公園を中心に設置されている。トイレベンチ、収納ベンチ、かまどベンチの3種類があり、避難生活を送らなければいけない状況時の食事やトイレ確保を目的に、13年度から設置が進められてきた。
トイレベンチは、専用のテントと汲み取り式トイレを備えている。1つのベンチで2基のトイレとして使用することができ、1日100人が使用した場合で約1週間分の貯留が可能。同テントは、収納ベンチに保管されており、車いす用の大型テントもある。かまどベンチは、座る部分を取り外すと45リットルほどの大型鍋を2つ使用できる。
■防災ラジオ
地震や台風などの災害が発生した際、必要な避難情報を迅速かつ細かく伝えることを目的に、14年度から配備。16年3月現在で、各自治会長と民生委員の自宅や、小中学校、福祉施設などの公共施設に、860台を設置。他ラジオ番組の聴取中や、電源を切っていた場合も、強制的に防災行政無線が受信される。ポケベルの周波数を使用することで、屋内や山奥でも聴取が可能。
■発電機
市内にある全ての公民館16箇所に、燃料型とカセットボンベ型の2種類の発電機が、各1台ずつ設置されている。
■帰宅困難者訓練
12年度から年に1回、毎年実施されている。震災発生時、交通機関がストップした本厚木駅周辺では約600人が帰宅困難に。今年は2月8日に実施され、初めて親子の受入れ訓練も行われた。
■災害協定
市は、自治体や学校、民間企業、厚木医師会といった業界団体などと協定を結び、帰宅困難者の受け入れや、必要物資を確保できる仕組みづくりを行っている。
16年1月時点の協定締結数は、106件。主な締結先には、市農業協同組合「災害時等における生活必需物資の調達に関する協定」、株式会社レンブラントホテル厚木「災害時における一時滞在施設に関する協定」、イトーヨーカ堂厚木店「生活必需物資の調達に関する協定」などがある。
問合せは、市危機管理課【電話】046・225・2190、防災ベンチに関しては市公園緑地課【電話】046・225・2410へ。
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