９月24日のトークの様子
子育てに関する課題や意見を保護者と市長らが話し合う「子育てコミュニティトーク」が今年も始まっている。10年目を迎えた今年は地域での子育て支援と家庭での取り組みが焦点。「子育て・教育環境日本一」を目指す厚木市。これまでのコミュニティトークにあがった意見はどう反映されたのか、取材した。
コミュニティトークは２００７年から実施され今年で10年目。市長や教育長などが、小学校に通う児童や保育所、保育園、幼稚園に通う園児の保護者から直接意見を聞き、子育て施策や教育行政に生かそうという取り組み。
これまでに反映された施策は、「自転車ヘルメット購入費助成」で幼児用まで対象を拡大し、子どもの医療費負担を助成した「こども医療費助成」は中学校卒業まで対象を拡大。また、「ＡＹＵＣＯ制度」は参加者の意見をもとに旧制度を見直し誕生した。担当の市広報戦略課は「直接聞いた意見をもとに改善を重ねることで、より具体的な支援が可能になる」という。
今年は、「地域の子育て支援」と「子どもを守るための家庭での取り組み」について、８回に分けて話し合われている。９月24日にあつぎ市民交流プラザで開かれたトークには保育所、保育園児の保護者ら18人が参加。保護者からは、「こども会は入り方が分からず役員などもあって参加しづらい」などの意見があがった。
こども未来部の小瀬村寿美子部長は終了後、本紙の取材に「こうした機会に参加できないほど、子育てに悩んでいる人も大勢いる。そうした人にどこまで行政が寄り添えるかが課題」と語り、子育て支援センターの充実を進める考えも示した。
市内では、育児相談に、同センター（【電話】０４６・２２５・２９２２）や家庭相談課、厚木児童相談所などで応じている。
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