厚木市教育委員会は11月22日、いじめや暴力行為の件数をまとめた２０１５年度児童生徒の問題行動調査結果を厚木市教育委員会定例会において発表した。教育委員会委員からは、いじめに関する質問が多く挙がった。
今回報告された児童生徒の問題行動調査は市内の公立小中学校を対象に暴力行為の発生件数や、いじめの認知件数、不登校の児童・生徒数をまとめたもの。文科省による全国的な調査の一つとして、例年実施されている。
定例会で報告された内容によると、厚木市内のいじめの認知件数は小中学校あわせて１１６件で、前年度より12件増加している。児童・生徒１０００人当たりの認知件数を示す認知率は小学校が５・３％、中学校が８・７％となり、県・全国ともに10％を越える中、低い数値となっている。
「いじめ」の定義は２０１３年の法改正以降「対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」とされている。インターネットを通じて行われるものや、からかいによって児童が苦痛を感じた場合も含まれる。
福島県から横浜市へ自主避難をしてきた男子生徒に対するいじめで横浜市教委の対応が大きく問題視されている中、こうした結果に教育委員会委員からは多くの質問が挙がった。いじめを防ぐために学校が行っている取り組みや、児童・生徒が自らいじめ撲滅のため行っている活動、スクールカウンセラーの派遣状況についてなど、学校と児童・生徒がどのような対応をしているのかといったものが主だ。
それに対し、担当の学校教育課からは指導主事らが各学校を回り状況を把握する「学校支援プロジェクト」や、玉川中学校が行った「いじめ防止宣言」などの活動を説明。そうした取り組みの継続を望む声も委員からは挙がった。
曽田教育長は、横浜市での事例にも触れながら、いじめの認知件数がゼロだった学校の有無について質問。認知率が県と全国の平均を下回っていることに関して「いじめが本当にないのか、それを認知する教員の力が足りていないのか」と問題を提起した。その上で「さまざまな事象をきちんといじめとしてキャッチできるよう、アンテナを広げていく必要がある」と述べ、確認の重要性を話した。
暴力行為は、小中学校あわせて１７７件。前年度の96件に比べ大幅に増加した。児童・生徒１０００人当たりにおける発生率は小学校が７・５％、中学校が14・３％となり小学校については５％以上増加した。
不登校の児童・生徒は小中学校あわせて２３９人。中学では昨年度の２０３人から１８５人へと減少した。
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