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在宅医療の市民講演会 関心高く 地域包括ケア社会の実現へ向けて

社会

公開:2017年2月24日

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講演会のようす。「家族に介護が必要になったら…」。厚木市医療福祉検討会議のメンバーが創作劇形式で、誰にも起こりうる家族のエピソードが紹介された
講演会のようす。「家族に介護が必要になったら…」。厚木市医療福祉検討会議のメンバーが創作劇形式で、誰にも起こりうる家族のエピソードが紹介された

 在宅医療や介護についての理解を深めてもらい、地域包括ケア社会の実現をめざす市民講演会(市主催)が2月11日、厚木市文化会館で開かれた。

 最近よく耳にする「地域包括ケアシステム」。厚生労働省が推進する取り組みで、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度の要介護状態になっても可能な限り、住み慣れた地域で暮らせるよう、住まい・医療・介護などが一体的に支援・サービス提供される体制を構築しようというもの。厚木市は「重度な要介護状態であっても、障がいがあっても、一人暮らしでも、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会」を理想の「地域包括ケア社会」と位置付けている。

 約2時間にわたって行われた講演会は、市内で勤務する医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネージャーなど介護の専門家、地域住民らなど多職種で構成される「厚木市医療福祉検討会議」のメンバーによる工夫を凝らした趣向で展開された。

 「在宅医療」「介護」「地域ケア包括支援センター」についてなどをわかりやすく解説するために、創作劇形式で進められた演題は『介護などに関する悩みはどこに相談すればいいの?』。「厚木花子さん78歳」を主人公に足が不自由な夫、独立してそれぞれ家族を持っている娘2人の家族を事例に、メンバーらがそれぞれの役を担った。

 講演後、まとめとしてメンバーの須田哲史さんは「地域を支えていくのは地域の力が必要、地道な活動が大きくつながっていく。元気な人が、少し元気でない人を気にかけサポートしていく地域づくりを意識してほしい」と話した。

 会場では160人の市民らが聴講。夫婦や家族連れでの参加者も多く、熱心にメモを取る姿も見られ、関心の高さをうかがわせた。

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