《無所属プロフェッショナル集団》 厚木市議会会派　意見広告 新政あつぎ ５人の多彩な経験と徹底した市民目線を持って、市議会の変革と創造に努めました。その一端をご報告致します。

支え合うまちづくり
石井よしたか
　「政治の原点は地域の声にあり」と言われます。

　市（地方自治体）は財政状況に合わせて、独自で特徴ある政策を打ち出し、市の発展、活性化のための事業や、子育て、健康、医療、教育等をさらに押し進めることもできます。

　地域格差は厚木にもあります。交通不便地域、買い物不便地域、病院等が無い地域など、行政も一生懸命地域の課題を解消しようと努力をしていますが、地域の皆さんが抱えている様々な課題は行政には全部は伝わりません。それぞれの課題を行政に伝え実現できるようにしていくのが私たち議員の役目でもあります。２０２５年ごろには超高齢社会を迎え、超少子化社会と相まって４人に一人が高齢者となり、皆で支えあう地域を構築していく必要が目前に迫っており、支援していく人たちを確保しなければならない状況がすでに来ています。平行して一緒に子育て支援もしっかり取り組みをしていかなければなりません。私は、介護福祉士や保育士を目指す人たちのために、全国でも数少ない取り組みの支援策を議会で提案しました。このことに市長をはじめ福祉関係の方たちにも賛同をいただき、新たな施策として取り組みがこの４月から始まります。

　更なる地域福祉の実現に向け同僚議員と共に取り組んでまいります。

公立夜間中学の設置に向けて
あらい啓司
　所謂「教育機会確保法」が２０１６年12月７日に成立し、文部科学省は全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指す方針を掲げました。

　対象者は、義務教育を修了しないまま学齢期を超過した者・不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮などにより卒業した者・不登校となっている学齢生徒・外国籍の者（国際人権規約等による）です。

　神奈川県では川崎市・横浜市を除き、昨年12月25日からひと月間「夜間中学に関するアンケート調査」を実施しました。県内31市町村からは「夜間中学で勉強したいと思って回答した人は１６０人で、県央地区（相模原市を除く）には64人、厚木市には21人の存在が明らかになりました。調査が十分であったかは今後の検討課題としつつ、現実的な対応が喫緊の課題であると考えます。

　私は、厚木市議会３月定例会議の一般質問で再度取り上げ、アンケート結果を踏まえた今後の対応を中心に教育委員会とやり取りをしました。また、この件に係る陳情は全議員賛成により採択され、厚木市議会として神奈川県に「公立中学校夜間学級の設置を求める意見書」を提出しました。これは、取り組みの大きな前進と捉えています。今後も、実現に向けた環境整備に取り組むため、身を粉にして、努めてまいります。

中心市街地ににぎわいを創出
新川つとむ
　本厚木駅南口の再開発も始まり南口が整備されます。

　しかし、中心市街地からは大型店舗の撤退があり商業を中心としたにぎわいは残念ながら衰退をしています。そうだとしても大型店舗を誘致すれば良いと言う話ではありません。

　では、にぎわいを創出するにはどうしたらよいでしょうか。それは体験する事、本物を見る事、これはインターネット通販では出来ない事です。具体的に旅行にいく事、演劇やミュージカルを見る事、スポーツを観戦する事、食事をする事。このような事がこれからのにぎわいを創出するのではないでしょうか。南口の再開発ビル、中町第二の二地区の再開発をこのような視点により進めて参りたいと思います。

　その中で、スポーツの観戦については本市には一流のスポーツを観戦する事の出来る競技場は限られたものしかありません。しかし、ソフトボールなら国体を開催した及川球場があります。現在、厚木市は東京オリンピック・パラリンピックではニュージランド女子ラグビーチームのホストタウンを目指しています。昨年12月の－般質問で「厚木は昔からソフトボールの町ではなかったのか。ソフトボールのホストタウンを同時に目指してはどうか」と質問をしました。答弁では、明確に「ホストタウンを目指す」との回答をいただきました。子どもたちに－流のスポーツを観戦する機会を与える事も重要だと思います。ただショッピングに来るだけではなく体験出来る町、そんなにぎわいのある町を市民の皆様と作っていきたいと思います。

交通安全は家庭から！
田口たかお
　桜も開花し、新入学のこの時期に子どもたちに交通安全の大切さ、「自転車に乗るときはヘルメットをかぶりましょう！」と私は訴え続けています。

　平成20年の道路交通法改正により、幼児・児童に対するヘルメットの着用努力義務（保護者に対し）が施行されました。本市では他自治体に先駆け平成22年度より購入費助成事業を展開しヘルメット着用推進に努めてきました。平成23年に22・７％だった市内小学生の着用率は着実に増加、同29年には77・３％まで伸びています。目指す１００％にあと一歩。交通事故件数、負傷者数は近年減少傾向ですが、高齢者、自転車が関係する事故割合は高い水準で推移しており予断を許さない状況です。

　自転車事故に於ける頭部損傷の危険性は年齢に関係なくすべての利用者に共通したリスクであります。本市では平成26年度より高齢者、同27年度より中学生、同29年度より高校生に対しても購入費助成を拡大しすべての自転車利用者に対し着用推進を呼びかけておりますが、高齢者、中高生の助成制度への申し込み件数は極めて少ないのが現状です。

　「交通安全は家庭から！」新年度の始まる今こそ、各家庭で交通安全・命の大切さについて話し合ってみませんか。今後も『新政あつぎ』は交通安全に向け全力で取り組んでまいります。

強みを活かしたまちづくり
高橋ともみ
　厚木・伊勢原の両市からの働きかけなどにより、先日の小田急線ダイヤ改正に伴い、通勤通学時間帯の愛甲石田駅停車本数を増やすことが出来ました。人口減少社会の中で逆を行く大きな成果です。

　要因は公共交通で比較的安定した需要と言われる通勤通学者です。愛甲石田駅の通勤通学者数は今現在も多いことに加え、周辺での産業拠点開発と企業誘致により更に増加も見込まれます。

　停車本数の増加は、市内・市外在住に関わらず、駅利用者のメリットです。また、駅の魅力向上、経済効果など相乗的に効果をもたらします。厚木市では、超高齢社会を迎え、定住人口は近い将来減少に転じますが、公共交通（鉄道・バス）利用の通勤通学者の数は、企業誘致に加え、市内交通政策によってもその数を増やすことが可能です。

　また、市の中心市街地・本厚木駅周辺の活性化が長年の課題ですが、それにも貢献が可能です。毎日駅前を素通りしがちなこうした層に訴求し、市街地に滞留頂ける様な政策・まちづくりを通じた活性化が、今必要ではないでしょうか。

　これらは、企業や大学の集積が進み、昼間人口が多いという強味を持った本市の様なまちでしか取り得ない戦略であり、人口減少社会の中で、まちの持続可能性を高めます。これからもこうした政策に積極的に取り組んでまいります。