厚木版 掲載号:2018年9月14日号
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農林施策91項目を要請 JA対策委が市へ提出

政治

小林市長(手前)に要請する内容を説明する大貫委員長(中央)ら
小林市長(手前)に要請する内容を説明する大貫委員長(中央)ら
 厚木市農業協同組合(JAあつぎ)農政対策委員会は9月10日、厚木市役所を訪れ、2019年度農林施策要請・農林予算要望書を提出した。

 この日は同委員会の大貫盛雄委員長、野口政夫副委員長、佐々木潤一副委員長らが市役所を訪問。小林常良厚木市長に要望書を手渡した。

 要望書は、JAあつぎの組合員を起点とした地域や生産現場の声を中心にまとめられ、生産組合をはじめとした各組織間協議を経て毎年作成。今回は継続57件・一部新規11件・新規23件の合計91項目について要請や要望をした。

 重点項目としては、厚木市都市農業振興計画の実現のため、各地区のアクションプラン策定に向けた積極的な意見交換や、ニホンザルの群れ除去などの計画策定、後継者向きの担い手育成対策など17項目が盛り込まれている。

 大貫委員長が「22万5千人の厚木市民に、安全なものを届けるため、市に絶大なる支援を頂き、都市農業を存続させていきたい」などと話すと、小林市長は「都市農業の位置づけや立地を生かした施策、後継者に対する心配は十二分に理解している」などと応じた。

 また、この日は、同様の要望書を厚木市議会の難波達哉議長、遠藤浩一副議長にも提出した。

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