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県央相模川サミット 水害対策で広域連携協議 情報共有の必要性を確認

政治

掲載号:2018年11月30日号

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6市町村の首長らがそろい意見交換=座間市新消防庁舎
6市町村の首長らがそろい意見交換=座間市新消防庁舎

 相模川流域の6市町村の首長が出席して、地域の共通課題を協議する県央相模川サミット(会長/小林常良厚木市長)が11月21日、座間市新消防庁舎で開かれた。今年度は新たな取組みとして、流域における水害対策について協議した。

 サミットの参加自治体は、厚木市、相模原市、海老名市、座間市、愛川町、清川村の6市町村。相模川の周辺自治体が抱える問題や課題の解決に向けて協議することを目的に、厚木市の提案で2009年にスタートした。毎年、輪番で開催会場を変えて、今年で10回目。これまで「六市町村合同クリーンキャンペーン」(10年度〜)や、合同防災訓練(12年度〜)などを実施している。

 この日は、今年7月に西日本で発生した豪雨災害を教訓に、サミットとして新たに水害への対策を連携して進めていくことを確認。各自治体の企画担当部署や防災所管の職員で構成される、防災専門部会が事前に協議した課題をもとに、首長らが意見を出し合った。

 各自治体が出す避難準備情報については、行政境界付近の住民もいることから、構成市町村間の情報共有の必要性を協議。「今後、連携の必要がある」(小野澤豊愛川町長)、「避難準備情報を出す以前に調整し、ずれをなくした方が良い」(加山俊夫相模原市長)などといった意見があがった。

 サミットの事務局を務める厚木市行政経営課によると、各首長から出た意見をもとに、今後は専門部会で整理し、構成市町村間の情報共有や、住民への情報提供の仕組づくりなどを検討する予定。次回のサミットで、取り組みの内容が報告される見通し。

 また、この日のサミットでは、これまで継続して検討してきた相模川や中津川の河川敷でのバーベキュー区域有料化について、河川環境専門部会が経過を説明。愛川町が試験的に行った環境美化協力金の依頼で、バーベキュー利用者から15日間で約24万円の協力金が集まったことや、ごみの持ち帰りを呼びかけたことで、ごみの減少効果(前年度対比60kg減)があったことが報告された。

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