自民党 副団長として 活動報告 本会議『代表質問 登壇！』県民の生命と財産を守る！ 神奈川県議会議員 建設・企業常任委員会 委員長 山口貴裕
令和元年９月13日に自民党県議団（49名）を代表して、本会議の代表質問において黒岩知事に質疑致しました。
冒頭、質問に入る前に壇上で台風15号の被害が県内で特に大きかった鎌倉市や三浦市、横浜市金沢区などについて、家屋の損壊、倒木、工業地帯への浸水、停電等、一刻も早い調査と復旧・復興を知事に強く要望しました。また６月19日に愛川町、厚木市で刃物を持った男が逃走し市民に不安と恐怖を与え、市民生活に甚大な影響が出た事件においても、法務省と横浜地検に再発防止と迅速な情報共有を求めることを知事にも取り組むよう強く説き、要望しました。
代表質問は、地震や今回の台風15号のような豪雨災害が今後も懸念される中、県として１３００を超える民間団体との『災害協定の連携の在り方』、また『保育士確保』や10月から始まる『幼児教育・保育の無償化の取組み』、『旧県立七沢リハビリテーション病院脳血管センターの移譲後の取組み』、厚木市や愛川町においても課題となる『外国籍児童への支援』をはじめとする合計９問について質疑しました。
災害協定の重要さ
自然災害が多い現在、県民・市民の生命・財産を守り即座に水道・電気・救援物資の供給や輸送のための道路などインフラの復旧・復興を図るためには民間団体や企業の協力・支援が必要です。民間団体等との協定を災害時に円滑に機能させるためには、日頃から行政が協定の相手方団体と顔の見える関係を維持し意思疎通を図ること、民間団体等においても傘下団体や会員等に対して、行政との災害協定について常に周知する取組みが欠かせず重要です。
現場のニーズをしっかりと把握し、支援を受ける側の受援力も踏まえながら、協定団体等への支援要請を行う必要があると考えます。また行政と民間団体だけでなく、民間団体同士での協定も構築していくことにより更に強固な防災力が向上します。県民・市民の『生命と財産』を守るため、実現してまいります。
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壇上で知事に質問
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