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清川村当初予算案 安全・安心分野に重点 一般会計は23億5751万円

社会

掲載号:2020年3月6日号

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 清川村(岩澤吉美村長)が2月26日、2020年度の当初予算案を発表した。一般会計は23億5751万円で、特別会計を含めた総額は36億4617万円。昨年の台風19号による断水被害などをうけ、避難所設備の改修や備蓄品の拡充など防災や減災に重点を置いた。岩澤村長は「村民の安全・安心を守るためにしっかりと備えた予算」と語る。

 2019年度の当初予算案は、村長選挙が行われた関係で骨格編成だった。選挙後の政策的経費を加えた6月補正後の予算と比較すると、一般会計は3・9%(8825万円)増。特別会計を加えた予算総額では8%(2億6946万円)増となった。

 歳入については、柱となる村税は昨年度補正後と比べ1・4%(1871万円)減を見込む。個人村民税はほぼ横ばいで、法人村民税は村内に新規の民間事業所が開設したことなどで微増となったが、宮ヶ瀬ダムによる国有資産等所在市町村交付金が減価償却で2%(1992万円)減となったことが大きい。財源不足については、財政調整基金から1億5882万円、公共施設等整備事業基金から2420万円を繰り入れる。

SDGs推進でエコバッグ配布

 歳出については、第3次清川村総合計画の基本構想を主軸に編成した。

 主な事業としては、空き家対策事業(250万円)をスタート。空き家の改修費または取得費の2分の1(最大50万円)を補助する。

 相模女子大学や村内飲食業者と連携した村産品を活用した特産品メニューの研究開発事業(142万円)を今年度も拡充して実施する。

 また、神奈川県などが推進しているSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、エコバッグの全戸配布(64万円)を行う。1500枚作製し、買い物時のレジ袋削減やごみ減量等につなげるという。

 特に重点を置いたという安全・安心の分野では、特殊詐欺被害防止対策事業(50万円)として、迷惑電話防止機能を有する電話機等の購入費の一部助成(上限1万円)を行う。防災対策事業(831万円)では、バッテリー式電源照明器具など避難所備品の購入、備蓄品の購入、土砂災害ハザードマップの更新などを行う。また、消防団の装備品強化(284万円)や消防団車両の更新(1395万円)、防犯カメラの増設(132万円)、防犯灯のLED化(554万円)などを進める。

 教育の分野では、オリンピック・パラリンピック観戦事業(55万円)のほか、前年度に導入した村内全小・中学生へのタブレット端末配備を継続して実施(1147万円)。タブレット端末の活用方法などを支援するICT支援員を各校に配置する(95万円)。

 この他にも、2021年度に村制65周年記念要覧を発行するため、企画や取材などの準備に着手する(132万円)。

 当初予算案は、村議会3月定例会で審議され、3月12日に採決が行われる。   3月4日起稿
 

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