清川村（岩澤吉美村長）が２月26日、２０２０年度の当初予算案を発表した。一般会計は23億５７５１万円で、特別会計を含めた総額は36億４６１７万円。昨年の台風19号による断水被害などをうけ、避難所設備の改修や備蓄品の拡充など防災や減災に重点を置いた。岩澤村長は「村民の安全・安心を守るためにしっかりと備えた予算」と語る。
２０１９年度の当初予算案は、村長選挙が行われた関係で骨格編成だった。選挙後の政策的経費を加えた６月補正後の予算と比較すると、一般会計は３・９％（８８２５万円）増。特別会計を加えた予算総額では８％（２億６９４６万円）増となった。
歳入については、柱となる村税は昨年度補正後と比べ１・４％（１８７１万円）減を見込む。個人村民税はほぼ横ばいで、法人村民税は村内に新規の民間事業所が開設したことなどで微増となったが、宮ヶ瀬ダムによる国有資産等所在市町村交付金が減価償却で２％（１９９２万円）減となったことが大きい。財源不足については、財政調整基金から１億５８８２万円、公共施設等整備事業基金から２４２０万円を繰り入れる。
ＳＤＧｓ推進でエコバッグ配布
歳出については、第３次清川村総合計画の基本構想を主軸に編成した。
主な事業としては、空き家対策事業（２５０万円）をスタート。空き家の改修費または取得費の２分の１（最大50万円）を補助する。
相模女子大学や村内飲食業者と連携した村産品を活用した特産品メニューの研究開発事業（１４２万円）を今年度も拡充して実施する。
また、神奈川県などが推進しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みとして、エコバッグの全戸配布（64万円）を行う。１５００枚作製し、買い物時のレジ袋削減やごみ減量等につなげるという。
特に重点を置いたという安全・安心の分野では、特殊詐欺被害防止対策事業（50万円）として、迷惑電話防止機能を有する電話機等の購入費の一部助成（上限１万円）を行う。防災対策事業（８３１万円）では、バッテリー式電源照明器具など避難所備品の購入、備蓄品の購入、土砂災害ハザードマップの更新などを行う。また、消防団の装備品強化（２８４万円）や消防団車両の更新（１３９５万円）、防犯カメラの増設（１３２万円）、防犯灯のＬＥＤ化（５５４万円）などを進める。
教育の分野では、オリンピック・パラリンピック観戦事業（55万円）のほか、前年度に導入した村内全小・中学生へのタブレット端末配備を継続して実施（１１４７万円）。タブレット端末の活用方法などを支援するＩＣＴ支援員を各校に配置する（95万円）。
この他にも、２０２１年度に村制65周年記念要覧を発行するため、企画や取材などの準備に着手する（１３２万円）。
当初予算案は、村議会３月定例会で審議され、３月12日に採決が行われる。 ３月４日起稿
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