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公開日：2020.03.20
厚木市
「共生社会」へ進化
取組に評価 ホストタウン登録
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相川小で児童と交流するＮＺ車いすラグビー選手（厚木市提供）
厚木市は３月６日、２０２０年東京パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組みが認められ、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の「共生社会ホストタウン」に登録された。
共生社会ホストタウンとは、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局による制度。パラリンピアンなどの受け入れを契機に、各地における共生社会の実現に向けた取り組みを加速し、２０２０年以降につなげていくもの。
２０１７年から募集を開始し、神奈川県内では横浜市、川崎市、平塚市、藤沢市に次いで５番目の登録となった。
パラリンピアンとの交流
厚木市は、16年１月にニュージーランド（ＮＺ）のホストタウンとして登録、様々な分野で交流事業を実施してきた。昨年10月には車いすラグビーＮＺ代表チームと、東京パラリンピックの事前キャンプに関する基本合意を締結している。
厚木市では、パラリンピアンとの交流やユニバーサルデザインの街づくり、心のバリアフリーに注力してきた。
パラリンピアンとの交流では、市立小中学校を対象に、厚木市出身の車いすバスケットボール選手・鈴木百萌子さんなどによる体験講座を行っているほか、ＮＺ代表チームによる車いすラグビー体験講座を実施した。
ユニバーサルデザインの街づくり
キャンプ地となる荻野運動公園（厚木市中荻野）を18年度にリニューアルし、客席やトイレなどを全面バリアフリー化。またノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入補助などにも取り組む。
心のバリアフリー
ボランティア団体による市内小・中学校での車いす利用体験や手話講座などを継続的に実施している。ＮＺ代表選手のキャンプ時には、リハビリテーション病院でのセミナーを実施した。
市企画政策課では、「今までやってきたことが認められて嬉しい。パラリンピック後も継続して取り組めるよう、尽力していく」と話した。
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