村立小学校での授業風景（提供・清川村）
少子化や施設の老朽化をうけ、将来的な学校のあり方を検討してきた清川村が、総合教育会議で「清川らしい幼・小・中が一体となった新しい一貫校をつくりあげる」という方針を決定。12月１日に発行された村広報で詳細を発表した。
全国的な少子化で、清川村でも１９８９年に５２５人いた子どもが２０２０年には２２９人まで減少。村内には公立の幼稚園１園、小学校２校、中学校２校があるが、今後も子どもの減少傾向が緩やかに続く見込みだ。
また、校舎や給食センターなど６施設13棟の学校施設があり、多くが完成から30年以上が経過。40年以上経過した校舎もあることから、老朽化が課題となっていた。
村では２０１８年度から、幼稚園や小学校・中学校に通う児童と生徒の保護者で構成する「学校のあり方研究会」や、ＰＴＡ代表者、学識経験者等で構成する「学校のあり方検討会」を立ち上げ、学校の将来像を検討。「同一施設の一貫校を新設するのが望ましい」という結論で提言をまとめた。
これを受け、今年７月に岩澤吉美村長と教育委員会による総合教育会議で協議した結果、「清川にひとつの 清川らしい幼・小・中が一体となった新しい一貫校をつくりあげる」という方針が決定した。
「清川らしい学校を」
検討会と研究会では、「清川らしい特色のある学校を」という声も共通の意見だった。村教育委員会では、教育課程に一貫性を持たせることで、学力の確実な定着や社会性など、子どもたちの生きる力を育成する「清川カリキュラム」を研究・検討していくという。幼稚園から中学校までの教育課程を調整し、12年間一貫して取り組む教育により、いわゆる「小１プロブレム」や「中１ギャップ」などの、進級・進学時の課題などにも対応していく。
住民の声聞き課題を精査
新設する学校について、時期や場所は未定だ。村教育委員会学校教育課では「まだ方針が決定した段階です。学校については、同一敷地に３つの校舎を建てるのか、１つの大きな校舎を建てるのかで必要な敷地の広さも変わります。幼稚園から中学校までの一貫校はこれまでに例も少ないので、継続して研究を重ね、課題を精査する必要があります」と今後の方針を語る。さらに同課では、「児童や生徒の保護者への説明会は今年８月から行っていましたが、地域への説明会が新型コロナの影響で開催できず、まずは広報で詳細の発表をさせていただきました。学校は村民の皆様にとって思い出の場所であり、思い入れのある場所。今後も丁寧に説明をして、皆様のご意見を広くお聞きしながら進めていきたい」と話す。
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